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193 JTのエゴ丸出しの反対、国民の健康政策への介入・横やり、は斥けるべき
2012/5/3(木)11:48 - smokefree - 6944 hit(s)

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>「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の改正(案)」に対する意見の募集について
>http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120038&Mode=0
>5月13日まで (A)

またまたJTが、自分たちの利害のエゴ丸出しの嘘八百を放言しています〜
JT:「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の改正(案)」に対する意見
http://www.jti.co.jp/corporate/enterprise/tobacco/responsibilities/opinion/mhlw_amendment/20120420_01.html

これに反論する形で、厚労省のパブコメ(上記(A)=第二次健康日本21(案))に以下の第二弾の意見を送りました。皆さまもよろしく〜 NPO法人 子どもに無煙環境を推進協議会


JTの反対は、自分たちの販売・収益減になるとのエゴ丸出しの反対で、国民の健康政策への介入・横やりは斥けるべき

1.以下のデータが示すように、タバコ及び喫煙は、縮小の一途にあるのは社会的・国際的趨勢であって、その方向を加速させ、タバコによる健康危害をなくす抜本的施策こそが必須です。

・喫煙者は、2011年で約2,200万人、日本国民12,800万人の約17%で1/6に過ぎない.成人(男女計10,500万)に限っても、喫煙者は約20%で1/5に過ぎない.(男性喫煙率33.7%、女性喫煙率10.6%(男女計21.7%))

・喫煙率も、この10年間で、男52.0%→33.7%と18.3%減、女14.7%→10.6%と4.1%減.

・タバコの販売本数も、この10年間で、3193億本→1976億本と、1217億本(38%)も減っている.

・葉たばこの耕作面積、耕作人員も、この10年間で、半減以下となっている(2002年23千ha→2012年見通しで9.5千ha、同2万人→6,500戸)

・たばこ販売許可店数も、この10年間で、1割減.自動販売機も半減、自販機による販売金額は7割減、となっている.

2.日本国民12,800万人のうち、タバコを吸わない10,600万人の83%もの人たちが、意に反して、日常的に受動喫煙の危害を被り、またそのリスクに曝され続けています。これは誠に理不尽なことで、危害の深刻性、また公共性から看過されてはならないことです。喫煙者も、飲食店経営者なども、またタバコ関連産業(販売・栽培を含め)もこの事態の改善・解決に異を唱えることは出来ないはずのものです。

3.WHO-FCTCの第8条ガイドラインは、受動喫煙からの保護;「屋内完全禁煙」措置(屋外あるいはそれに準ずる場所を含む)を2010年までに進める負託義務を各国に課しています。国民の大多数は、国及び国会に抜本的な「受動喫煙防止法」を早急に制定施行していただけることを、熱い期待で望み、待ち続けています。

4.法制定による一律的な同時禁煙の義務付けであれば客離れの心配は全くないし、むしろ受動喫煙がなくなることによって、それまで利用を控えていた人たちや家族づれなどのレストラン・飲食店の利用増で、むしろ客は増加すると思われ、諸外国でその実績報告が数多くあります(JTはこれら店の売上げが減ると根拠のない論を言っていますが間違いです)。受動喫煙防止を支持する世論調査はいずれも8〜9割以上はあって、国民の広い支持・賛同が可能な施策です。

5.また受動喫煙防止法・条例の施行で、心臓発作など(急性的受動喫煙と喫煙による影響)が減少している海外報告が相次いでいます。このことはガンをはじめ諸疾患の減少も期待されるところで、医療費軽減だけでなく、国民の健康増進と福祉に大きく寄与することとなる証左です。

6.JTやタバコ販売・耕作業界などが、この「次期国民健康づくり運動プラン」に反対していますが、自分たちの販売・収益減になるからとのエゴ丸出しの反対であって、国民の健康・福祉がそのエゴの犠牲となるべき、との論は決して容れるべきではありません。このような健康施策への介入・横やりはどうか斥け、国民の健康を守る施策をこそ、進めるべきです。

7.特に、WHO-FCTCの受動喫煙防止の第8条ガイドラインは日本政府を含め全会一致で採択されたはずで、日本政府(FCTCの条約批准を2004年に国会も全会一致で承認したのですから国会も同じ責務を負っています)は早急に遵守へ歩を進める責務があるはずのものです。
「第二次国民健康づくり運動プラン」での「受動喫煙の機会を有する者の0目標」「妊娠・子育て中の禁煙目標」「未成年者の喫煙をなくす」「成人の喫煙率の低下(喫煙をやめたい人がやめる)→12%」の4つの数値目標を堅持し、10年よりも速やかな目標達成を期待しております。


〔ツリー構成〕

【192】 厚労省の第二次健康日本21運動(案)パブコメへの意見・提案について 2012/4/18(水)13:36 smokefree (8713)
┣【193】 JTのエゴ丸出しの反対、国民の健康政策への介入・横やり、は斥けるべき 2012/5/3(木)11:48 smokefree (3733)
┣【194】 タバコは「嗜癖」品、禁煙の飲食店は繁盛している、喫煙可能年齢の引き下げを封ずるべき 2012/5/11(金)17:33 smokefree (4191)
┣【204】 第二次健康日本21、厚生労働大臣告示(2012/7/10厚生労働省第430号) 2013/1/7(月)17:24 smokefree (1206)
┣【231】 がん対策推進基本計画、第二次健康日本21の喫煙に関わる数値目標 2014/2/28(金)17:43 smokefree (743)

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