大阪市健康増進計画「すこやか大阪21」（改定素案）に係るご意見の募集について
平成20年2月1日〜平成20年2月29日
http://www.city.osaka.jp/kenkoufukushi/public/index.html
http://www.city.osaka.jp/kenkoufukushi/public/fukushi/080128_02.html


上記のパブコメに、以下のタバコ問題（対策）についての意見を申し述べました。

１．
たばこ規制枠組条約の受動喫煙防止ガイドライン　http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html　で、2010年までに「屋内完全禁煙」が定められました。これに沿って、少なくとも屋内（及び準ずる空間）について公衆の集まる場所（観光施設や飲食店を含む）、職場・事務所、交通機関（タクシーや停留所・ターミナルを含む）の禁煙、また子ども・教育機関（私学を含む）と医療機関については敷地内禁煙を定めることが不可欠です。

特に率先垂範として、大阪市の本庁舎、出先機関は全て「屋内完全禁煙」とし、子ども・教育機関（私学を含む）と医療機関については敷地内禁煙が必要です。本庁舎など、いまだに「分煙」状況ですが、「分煙」では受動喫煙防止とはなりません。今、国際標準は「禁煙」です。国際都市と恥ずかしくない大阪のためにも、上記の垂範が至急に必要です。

２．
2007年12月に国立がんセンターが公表したJPHC study「肺腺がんのリスク２倍　夫から受動喫煙の妻 http://epi.ncc.go.jp/jphc/outcome/59/passivesmoking_lung.html 」の成績を現実の我が国の女性の肺がん死亡数（2005年で16873人）に当てはめれば、夫が喫煙する非喫煙の妻の４千人前後が毎年肺線がんで亡くなっている（16873*0.7[７割が肺腺がん]*0.37[JPHC studyによれば37%が家庭での受動喫煙に起因する]＝4370人）という衝撃的数値となります。これらの受動喫煙危害のエビデンスに基づき、上記ガイドラインの履行遵守を至急に進めるべきです。

３．
諸外国でも禁煙法制化によって受動喫煙防止の徹底が実効性を上げていて、公共の場の全面禁煙で心臓発作などが減少している海外報告が相次いでいます
（ http://www.nosmoke55.jp/gakkaisi/200712/index.html#fujiwra ）。

４．
１項と同様に、受動喫煙防止と危害防止や防災のためにも、路上喫煙禁止について、大阪市の現行の「路上喫煙禁止指定地区」は、人の通行の多い駅周辺・ターミナル、商店街、繁華街、アーケードなどに広げることが早急に必要です。

５．
大阪府のガン死亡数（平成17年
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/other/05sibou/03.html#2 ）は、都道府県の中で、男は46位、女は最下位であり、平均寿命（平成17年
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/tdfk05/index.html ）は、男は36位、女は44位という悲しむべき状況で、この要因は複合的ではありますが、喫煙が予防可能な最大の要因であり、ガンのおよそ３〜４割は喫煙に原因があることが明らかになっていることから、禁煙推進がガン予防や寿命延伸の底上げに大きく寄与することは間違いなく、市民の健康増進施策にとって極めて重要な位置を占めています。禁煙推進は必ずや大きな実りをもたらし、行政施策の重点化が急がれる所以です。

・大阪市民の平均寿命と健康寿命が短いとのデータが示されていますが、上記が当てはまるかと思います。

６．
未成年者喫煙禁止法では，喫煙未成年者は罰せられません（タバコなどが没収されるだけ）が，未成年者は単に保護の対象だけでなく，自己判断と責任の可能な一人格であることから，喫煙して補導された未成年者は，喫煙と受動喫煙の害についての禁煙講習を義務付け，保護者も出席と受講を義務付け，受講しない場合はペナルティ（例えば10,000〜20,000円程度の過料・罰金）を課することにしてはどうでしょうか。

７．
子ども・幼児を受動喫煙から守るために，少なくとも公共的な場所（ＪＲ等の喫煙車，駅や百貨店などの喫煙所，レストランの喫煙エリアなど）では，子ども達が受動喫煙を受けないよう，利用制限の表示やチケットの販売制限をその施設管理者に義務づけることが必要です。子ども・幼児が衆目の場所で，無防備に受動喫煙にさらされることに痛みを感じざるを得ない現状を放置すべきではありません。それは児童福祉に反します。普及啓発だけでは子ども達は守られません。そのような行政的あるいは条例的措置が必要かと思います（子ども達が利用する可能性のある上記の場所は本来的には禁煙とされるべきではありますが，過渡的な措置として）。

８．
目標値として、たとえば成人男性の喫煙率の減少として
中間値（平成16年度）：46.0％　→　平成24年度（2012年）目標：27％以下が掲げられていますが、
この27％以下の根拠が示されていませんが、

私の以下の解析論文では、

　「健康日本21」等の喫煙率と消費量の半減目標達成の推計試算
　−対2000年の10年後の半減は少し遅れても達成する可能性−
　http://www.nosmoke55.jp/gakkaisi/200712/index.html#nogami

図１、表１では、H24（2012年）にはＪＴデータ外挿中央値で26.4％
図２、表３で、国民健康栄養調査データ外挿中央値で、同年には26.3％となります。
大阪市域のデータを外挿しても、ほぼ同じ数値になるのでは、と思います。

従って、目標値27％以下は高すぎる目標値ではないでしょうか。
何もしなくても、自然にそれに近い（あるいは場合によっては通り過ぎてしまう）数値かと思います。
目標値を設定するのなら、例えば２〜３年前倒しの推計値として20％前後を採用することが、エビデンスと推計計算に基づいた値として、論拠と合理性があり、かつ市民に対しても説得力があるのではないでしょうか。

９．
なお、堺市健康増進計画　「新健康さかい21」（案）に対するご意見を募集します
平成20年2月1日〜平成20年2月17日（必着）まで
http://www.city.sakai.osaka.jp/city/info/_hoken/new21_bosyu.html
が、同時期にありましたが、堺市の計画の方が、大阪市のものよりもはるかに充実し練られている、ように思います。
政令市の遙か先輩格の大阪市の計画としては、少し恥ずかしいように感じました。
この差が何処にあるのか分かりませんが（ミッションの違いがあるのかどうか？、組織・構造的なものなのかどうか？）、是非に検証されることを希望します。

（堺市のパブコメにもほぼ同趣旨の意見を送りました）　　子どもに無煙環境を推進協議会

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【102】 大阪市健康増進計画「すこやか大阪21」（改定素案）への意見 2008/2/21(木)12:14 smokefree (5234) ≪