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109 タバコ値上げ賛成署名サイトを再開;署名をよろしくお願いします
2008/6/3(火)19:50 - smokefree - 4522 hit(s)

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タバコ値上げ賛成署名サイトを再開しました。署名をよろしくお願いします。
http://www.tbcopic.org/signature/


※タバコ1箱1000円以上の値上げ に関しては、以下などもお目通しください。
笹川陽平さんの産経正論投稿文
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080304/plc0803040307001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080403/fnc0804030320002-n1.htm


※医療費財源、たばこ増税も=民主・鳩山氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008053100307
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は31日午後、横浜市で街頭演説し、高齢化で増加する医療費の財源対策について「例えばたばこの税金を増やして、その分で高齢者の保険料を高くしないよう、消費税をたやすく上げる前に考えていく必要がある」と述べ、たばこ税の引き上げなどを検討すべきだとの考えを示した。


※【町村官房長官会見】「個人的には面白い たばこ税増税」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/149793
−−野党や民間からたばこ増税の話が出ている。大幅にたばこ税を上げるという意見もあるが、政府の検討情報、長官の個人的な意見は
 「政府はまだ何も検討しておりません。日本財団の笹川理事長がマスコミ等で1箱1000円という大変画期的な提案をしていることは承知をしております。私個人は大変面白い提案だなあとは思っておりますが、ちょっと、どこまでフィージビリティがある話か、そこまでの検討はやっておりません」


※紙巻タバコ1箱の各国の価格と税率(2005年) のデータは以下も参考にご覧ください
http://www.eonet.ne.jp/~shiryo/tobaccoprice05.htm


参考1:千円たばこ−動機はともあれ大賛成 (朝日社説2008/6/14)
   http://www.asahi.com/paper/editorial20080614.html#Edit2

 「たばこ1箱千円」。あなたが喫煙者だったら、それでもなお吸い続けるだろうか。それとも禁煙に踏ん切りをつける絶好の機会にするだろうか。
 たとえば1箱20本入り300円のマイルドセブンを、たばこ税の値上げで千円にする。そんな健康政策を推進する超党派の議員連盟が発足した。
 「1箱千円」は、たばこに別れを告げる人を増やすために、大いに歓迎である。
 たばこは本人ばかりか、周りで煙を吸わされる人の健康も損なう。寝たばこなどは火災の原因にもなるし、少年の非行の温床にもなっている。
 2兆2千億円の税収を稼ぎ出し、葉タバコ農家や販売者の生活を支えているが、社会全体で見れば、負の部分が多い。21世紀の日本は脱たばこ社会をめざすべきだ。
 政治家らが脱たばこに向けて本格的に取り組むのは初めてである。一度に千円に引き上げることはむずかしいかもしれないが、粘り強く活動してもらいたい。
 日本のたばこは他の先進諸国と比べて安すぎる。代表的な銘柄の場合、英国は1300円近くするし、ドイツやフランスでも日本の倍以上だ。米国は地域で違いがあるが、ニューヨーク市の場合、やはり倍以上も高い。
 日本の男性の喫煙率は40.2%と英米よりも突出して高い。女性は12.7%だが、若い世代で喫煙が増えている。赤ちゃんへの影響を考えれば、見過ごせない状況だ。
 「千円たばこ」は、こうした現状を大きく変えるきっかけになる。研究者の試算や世論調査では、この水準まで価格が上がれば、8〜9割が禁煙を考えるという結果が出ているからだ。
 ただ、めざすべきは、あくまでも国民の健康や安全の基盤づくりであることを改めて確認しておきたい。
 議連には、税収を増やすために、たばこ税を上げようと考えている議員も少なくない。早くも約9兆円も税収が増えるという皮算用が出ている。
 しかし、これは消費量がいまと同じという前提だ。価格を上げれば、当然、買う人は減る。
 消費量を減らすのがそもそもの目的だから、税収も大きく減ることを覚悟しておいた方がいい。税収が減ることを嫌って、大幅な引き上げをためらうようなことがあってはならない。
 「財政収入の安定的確保」を目的にしているたばこ事業法は、根本から改めなければならない。
 議連には、たばこ税に代わる安定的な財源の確保に知恵を絞ってもらいたい。国が巨額の債務残高を抱え、高齢化で医療や介護の費用が増える中で、消費増税などで補う必要がある。
 「千円たばこ」は、税制改革を本気で考える契機にもなる。


参考2:毎日社説:視点=たばこと健康「1箱1000円」支持したい (2008/6/16)
   http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080616k0000m070112000c.html

 たばこの値段を「1箱1000円」に引き上げることに賛成したい。
 嗜好(しこう)品であるたばこの大幅な値上げには、愛煙家らから反論や批判もあることは承知の上で、あえて、たばこの値上げを支持したい。
 1000円になれば、喫煙者は間違いなく減るとみられている。特に、若い人が買わなくなる意味が大きい。医療費や職場の環境対策などに使われる巨額な費用も節減できる。他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙問題の解消にもつながる。
 超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」が13日に設立された。これをきっかけに「たばこ煙ゼロ環境」の実現に向けて国民的な議論が広がることを望みたい。とはいえ、同議連が考えている「税収増」の狙いには全面賛成はできない。「1000円たばこ」の目的は健康被害の防止と「100%たばこ煙ゼロ環境」の実現だ。禁煙者が増えれば税収は減ることもある。
 たばこ値上げを政治的に利用して、消費税の議論を先送りさせようと考えている人がいるとすれば、同議連の活動は幅広い支持を得られないだろう。
 日本のたばこ対策は欧米に後れを取っている。男性の喫煙率をみると、日本は39.9%で、フランスの30%、米国の24.1%などと比べて高い。路上やタクシー内での禁煙がようやく広がりつつあるが、まだ全国に定着するまでにはなっていない。
 世界保健機関(WHO)は今年2月に発表した報告書で、20世紀中に喫煙を理由とする疾病により1億人が死亡し、21世紀には10億人が死亡すると予測している。03年に採択された「WHOたばこ規制枠組み条約」は日本をはじめ157カ国が締結し、たばこの消費がもたらす疾病や死亡を減らそうという動きが世界の潮流になっている。WHOは、たばこの広告、販売促進の禁止、危険性の警告に加え、たばこ税の引き上げを各国に求めている。「1000円たばこ」は、枠組み条約にのっとった措置でもある。
 日本のたばこの値段は1箱300円程度だが、欧米では700〜1300円だ。1000円に値上げしても、飛び抜けて高いということではない。
 もちろん、値上げだけで禁煙が進むとは思えない。学校でたばこの健康被害について教えることも必要だ。神奈川県が公共施設での全面禁煙条例を作る作業を始めている。職場や公共施設を禁煙にする動きが着実な流れになるよう後押しをしたい。
 「1000円たばこ」で愛煙家をいじめるつもりはない。


参考3:「1000円たばこ」は1石6鳥 【産経正論、中原英臣 2008.6.23】
   http://sankei.jp.msn.com/life/body/080623/bdy0806230328000-n1.htm

 ≪いいことずくめの提案≫
 この30年の間で日本とアメリカでは、国民の健康について大きな差が生じてしまった。アメリカではがんの死亡率が1994年から確実に減少傾向に転じたというのに、日本では逆にこの30年間で3倍に増えてしまった。
 日本人の死因としてがんに次いで多い心筋梗塞(こうそく)の年間死亡数も、この30年でアメリカは3分の1も減ったというのに、日本では逆に1・6倍に増えてしまった。喫煙はがんだけでなく、心筋梗塞に対するリスクも高いことがわかっている。
 がんと心筋梗塞に対する喫煙のリスクについては明確なデータがあることを考えると、日本人とアメリカ人の健康に大きな差が生じた大きな理由の一つは、両者の喫煙率の差と関係があるというしかない。
 1970年代に50%を超えていたアメリカ人の成人男性の喫煙率は現在23%まで低下したというのに、日本人の成人男性の喫煙率は46%と先進国の中では突出して高いといわざるをえない。
 こう考えると、日本人の喫煙率を低下させなくてはならない。その方法として笹川陽平氏がこの「正論」欄で2回にわたって提唱しているのが、現在300円前後のたばこを1箱1000円に値上げすることである。
 たばこを1箱1000円にすることは、国民にとっても国家にとってもいいことずくめで一石六鳥になる。笹川氏は1000円のうち90%を税金にすることを考えているようだが、ここでは現在の63%という税率として話を進めてみたい。

 ≪重病数も医療費も減る≫
 まずたばこの栽培農家とJT(日本たばこ産業)の利益が増える。たばこの税率は63%だから、1箱300円では110円しか利益がないが、1箱1000円なら370円の利益になるから、喫煙者が現在の3分の1以下に減らないかぎり利益は増える。
 厚労省所管の医療経済研究機構の調査によると、たばこが1箱1000円になったら6割余の喫煙者が禁煙すると回答しているが、いきなり喫煙率が3分の1に減るとは思えない。
 二つ目は青少年の喫煙率が減少するという効果が期待される。たばこが1箱1000円なら、はじめから吸わない若者が増えることは間違いない。特に若い女性の喫煙率は確実に下がるはずである。麻薬や覚醒(かくせい)剤への第一歩といわれる青少年の喫煙者を減らすことは、国家百年の計といっても過言ではない。
 三つ目は税収が増えることである。笹川氏は9兆5000億円の増収になると試算しているが、ここでは税率を63%とした厚労省の試算によると、喫煙者の6割余が禁煙したとしても、税収は1兆円も増えることになる。
 四つ目は喫煙率が下がれば下がるほど、がんや心筋梗塞といった生活習慣病が減ることになり、その結果、医療費を削減することができる。同研究機構は喫煙によって1兆3000億円の医療費が余計に使われていると試算しているが、アメリカのように喫煙率を半分に減らすことができれば、医療費を6500億円も削減することができる。
 五つ目は火事が減ることである。笹川氏は、全火災のうちたばこが原因で起きている火災が10・5%もあるので、禁煙は確実に火災予防に対する効果があるのは間違いないと書いている。

 ≪「先進国」らしい対応を≫
 最後は、何よりも多くの国民が健康になることである。がんや心筋梗塞はもちろん慢性閉塞(へいそく)性肺疾患もたばこが原因といわれている。こうしたことを考えると、たばこを1箱1000円にすることは一石六鳥ということになる。
 喫煙者の方はたばこが1箱1000円になることには反対と思われる。しかし、公的医療保険や民間の生命保険の負担は、心筋梗塞やがんになるリスクが高い喫煙者と、そうでない非喫煙者の間に差がない。このことは喫煙者のリスクを非喫煙者が負担していることを意味する。
 こうしたことを考えるなら、喫煙者もたばこを1000円にすることくらいは受け入れるべきではないだろうか。フィンランドやイギリスではたばこは1箱1000円以上しているし、アメリカでも7〜8ドル(735〜840円)である。このように先進国でたばこが1箱300円などという国はないのが現実である。
 アメリカから輸入したたばこをアメリカより安く売っている日本という国は、国民の健康という視点からみると、とても先進国とは思えない。政府も国民の健康、医療費の削減、税収の増加のためにも、笹川氏の1箱1000円への値上げという提言を真剣に検討すべきである。


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【109】 タバコ値上げ賛成署名サイトを再開;署名をよろしくお願いします 2008/6/3(火)19:50 smokefree (1376)

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