大阪府がん対策推進計画（案）に対するパブリックコメントの実施について
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/19151.html

大阪府健康増進計画（案）に対するパブリックコメントの実施について
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/19181.html

に、以下のタバコ問題（対策）についての意見・提言を申し述べました。（締め切り：2008/7/24まで）

１．
たばこ規制枠組条約の受動喫煙防止ガイドライン　http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html　で、2010年までに「屋内完全禁煙」が定められました。これに沿って、少なくとも屋内（及び準ずる空間）について公衆の集まる場所（観光施設や飲食店、歩道を含む）、職場・事務所、交通機関（タクシーや停留所・ターミナルを含む）の禁煙、また子ども・教育機関（私学を含む）と医療機関・自治体機関については敷地内禁煙を定めることが不可欠です。

・特に率先垂範として、大阪府の庁舎、出先機関は全て原則「敷地内禁煙」となったことは高く評価されますが、府民・市民利用施設の一部は例外で「喫煙室」が残されています。「喫煙室」では受動喫煙防止は不完全なままですし、「喫煙所　命とタバコの　交換所」（本会コンクールの入選標語）を大阪府が存続させることは止めるべきです。今、国際標準は「禁煙」です。国際都市と恥ずかしくない大阪のためにも「敷地内禁煙」の徹底が至急に必要です。

・大阪府内の市町村にも連携を呼びかけ、市町村の庁舎、出先機関は全て「敷地内禁煙」を推進するよう期待しています。

２．
諸外国でも禁煙法制化によって受動喫煙防止の徹底が実効性を上げていて、公共の場の全面禁煙で心臓発作などが減少している海外報告が相次いでいます（ http://www.nosmoke55.jp/gakkaisi/200712/index.html#fujiwra ）。
　「敷地内禁煙」など徹底した受動喫煙防止は、非喫煙者の保護だけでなく、結果的に喫煙者の禁煙促進・勧奨をはかり、府民・市民の健康増進が期待されます。タバコは元々吸わないのが正常なことですし、吸わなくってもどうってことないものなのですし、禁煙治療も保険適用となって優れた経口禁煙薬も使えるようになっていますので、大胆な受動喫煙防止と喫煙者の禁煙促進施策を進めることが今必要です。

３．
１項と同様に、受動喫煙防止と危害防止や防災のためにも、路上喫煙禁止について、大阪市の現行の「路上喫煙禁止指定地区」と同様に、市町村と連携協議し、大阪府内の人の通行の多い駅周辺・ターミナル、商店街、繁華街、アーケードなどに「路上喫煙禁止」を広げることが早急に必要です。

４．
大阪府のガン死亡数（平成17年
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/other/05sibou/03.html#2 ）は、都道府県の中で、男は46位、女は最下位であり、平均寿命（平成17年
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/tdfk05/index.html ）は、男は36位、女は44位という悲しむべき状況で、この要因は複合的ではありますが、喫煙が予防可能な最大の要因であり、ガンのおよそ３〜４割は喫煙に原因があることが明らかになっていることから、禁煙推進がガン予防や寿命延伸の底上げに大きく寄与することは間違いなく、府民・市民の健康増進施策にとって極めて重要な位置を占めています。禁煙推進は必ずや大きな実りをもたらし、行政施策の重点化が急がれる所以ですので、今後の大阪府政の施策に、この観点を必ず盛り込むよう周知徹底し、かつ対策効果を検証していくシステムを導入することが必要です。
（これら施策の府のシンクタンク・中核施設として、成人病センター、健康科学センター、(財)大阪がん予防検診センターのより一層の充実を期待しています）

５．
未成年者喫煙禁止法では，喫煙未成年者は罰せられません（タバコなどが没収されるだけ）が，未成年者は単に保護の対象だけでなく，自己判断と責任の可能な一人格であることから，喫煙して補導された未成年者は，喫煙と受動喫煙の害についての禁煙講習を義務付け，保護者も出席と受講を義務付け，受講しない場合はペナルティ（例えば10,000〜20,000円程度の過料・罰金）を課することにしてはどうでしょうか（条例制定により）。

６．
「児童と妊婦の受動喫煙防止条例」の制定を含め、早急な行政的措置が至急に必要です。
　子ども・幼児・妊婦を受動喫煙から守るために，少なくとも公共的な場所（ＪＲ等の喫煙車，駅や百貨店などの喫煙所，レストランの喫煙エリアなど）では，子ども達と妊婦が受動喫煙を受けないよう，利用制限の表示やチケットの販売制限をその施設管理者に義務づけることが必要です。また私的場所である家庭においても同様のことが言えます。
　子ども・幼児・妊婦が衆目の場所で，また家庭において、無防備に受動喫煙にさらされることに痛みを感じざるを得ない現状を放置すべきではありません。それは児童福祉に反します。普及啓発だけでは子ども達は守られません。条例制定と施策が必要な時期が来ています。

７．
成人男性の喫煙率の減少目標値として、
健康大阪21策定時（平成13年）53.4％、中間評価現状値（17年）：40.6％　→　平成24年（2012年）目標：30％以下が掲げられていて、この30％以下の根拠が示されていませんが、

(1)13年→17年で４年間で約12.8％減なので、単純計算で年3.2％減です。従って17年→24年の７年間では22.4％減の18.3％が期待される計算になるので(A)、目標：30％以下は目標値としては余りに現実見込みとはかけ離れ過ぎているのではないでしょうか？

(2)私の以下の解析論文では、

　「健康日本21」等の喫煙率と消費量の半減目標達成の推計試算
　−対2000年の10年後の半減は少し遅れても達成する可能性−
　http://www.nosmoke55.jp/gakkaisi/200712/index.html#nogami

図１、表１では、H24（2012年）にはＪＴデータ外挿中央値で26.4％
図２、表３で、国民健康栄養調査データ外挿中央値で、同年には26.3％となります。(B)
大阪府のデータを外挿しても、ほぼ同じ数値になるのでは、と思います。

従って、目標値30％以下はとっくに通り過ぎる不適当な目標値ではないでしょうか。
何もしなくても、自然に通り過ぎてしまう数値を目標値にあげるのは府民への愚弄とも言える計画値かと思います。
目標値を設定するのなら、例えば(B)の２〜３年前倒しの推計値として、かつ(A)の単純計算値18.3％も勘案して、20％前後を採用することが、エビデンスと推計計算に基づいた値として、論拠と合理性があり、かつ府民に対しても説得力があるのではないでしょうか。
（ちなみに大阪市健康増進計画「すこやか大阪21」（改定素案）では、中間値（平成16年度）：46.0％　→　平成24年度（2012年）目標：27％以下が掲げられていて、また「新健康さかい21」（案）では平成24年度（2012年）：25％以下が掲げられていて、それらに比べても「30％以下」とは恥ずかしい目標値と言わざるを得ません。）


意見者　 ＮＰＯ法人「子どもに無煙環境を」推進協議会

〔ツリー構成〕

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