「乳児家庭全戸訪問事業ガイドライン」・「養育支援訪問事業ガイドライン」に関する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495080369&OBJCD=&GROUP=
（2009年2月16日まで）　に以下の意見を送りました。皆さまも是非。　NPO法人子どもに無煙環境を推進協議会


１．赤ちゃんの健やかな成長のために、タバコとその煙のない家庭環境、及びニコチンとその代謝物を含まない母乳がとても大切です。
母親はタバコを吸わないこと、父親や家族も同様です。また職場などでも母親に受動喫煙のない環境が大切です。これらに触れるガイドライン内容が必須です。また子どもの誤飲の一位はタバコですし、SIDS（乳幼児突然死症候群）対策を含め、それらの観点からの施策も必須です。訪問専門者の研修を含め周知徹底をよろしくお願いします。

・日本の妊婦の33％は妊娠前にタバコを吸っています。（大井田隆他．わが国における妊婦の喫煙状況．日本公衛誌　54:115-122,2007.）
また父親の48％と母親の11％が喫煙者ですから、日本の1800万人の子どもの半分以上＝900万人以上は出生前あるいは出生後タバコの煙にさらされています。

・日本の家庭から受動喫煙がなくなると、900万人の家庭受動喫煙児の病気が半減しますから、小児科を受診する子どもの数は毎年数百万単位で減るでしょう。受動喫煙のために子ども達が医療機関を受診しなければならない病苦が倍増するのですから、家庭の喫煙は　文字通り「児童虐待」です。

２．授乳する母親の禁煙治療では、ニコチンパッチ・ニコチンガム・経口禁煙薬の使用は原則禁忌とされていますが、
http://www.okusuri110.com/kinki/ninpukin/ninpukin_db/nkin799070A.html
http://products.pfizer.co.jp/documents/osi/OSI0807002.pdf
禁煙サポート相談受診は可能なので、ガイドラインでその広報・周知を望みます。（父親や家族の禁煙治療についても周知を）　禁煙治療に保険が使える医療機関→ http://www.nosmoke55.jp/nicotine/clinic.html

３．ただ、禁煙治療の保険適用のためには喫煙指数200以上の要件で不可となる可能性があるので、その制度的改善をよろしくお願いします。

４．若い女性及び若い母親の喫煙が増えてきています。
思春期からの喫煙防止が重要なところで、パッケージの注意警告表示の改定、若い人がターゲットのメンソールタバコは止めにくくさせるのでメンソールの添加禁止、タバコ税・値上げ、広告制限、テレビやマンガなどの未成年者の喫煙シーンの制限、健康増進法第25条の受動喫煙危害防止の義務化、など包括的な社会的環境改善が可能な行政的施策は多々あるはずです。国としてそれら施策をよろしくお願いします。

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