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145 タバコ税上げの平成22年度税制改正要望(財務省,経産省,厚労省)
2009/10/13(火)19:49 - smokefree - 8467 hit(s)

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経済産業省は平成22年度税制改正要望を受け付けているので(10/14まで)
 http://www.meti.go.jp/topic/data/091001aj.html
下記を要望しましたが、財務省も同様の要望受付を開始しましたので(10/19正午必着)、下記と同趣旨を要望しました。 子どもに無煙環境を推進協議会、日本禁煙学会
 http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/h22zeiseibosyu_top.htm

厚労省にも下記の趣旨の要望を提出しました。 子どもに無煙環境を推進協議会、日本禁煙学会
平成22年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集について(10/22正午必着)
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1015-3.html


税目
タバコ税(国税・地方税)、及び諸対策費への充当、タバコ耕作農家の転作支援、タバコ販売店の転業支援充当等

要望名
タバコ税・価格を順次大幅に引き上げる施策を来年度税制予算に組み入れる
(厚生労働省へは「タバコ税・価格を順次大幅に引き上げる施策を来年度税制予算に組み入れ、一部をタバコ対策・がん対策などの諸対策費へ充当する」)

要望内容
・我が国のタバコ価格と税率は先進諸外国(1箱600円〜千数百円、税率は70〜80%前後)に比べて低く(1箱300円余、63%)、タバコ税収も減収・減益の一途(急減)をたどっています。
 → http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/jihankisuii.htm#daikin (A)
 → http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/jihankisuii.htm#hanbaisuii (B)
・未成年者の喫煙防止、喫煙者の禁煙促進と喫煙人口の減少施策、がん対策とタバコの健康対策費(禁煙教育や啓発等)への充当、タバコ耕作農家の転作支援やタバコ販売店の転業支援充当などのために、タバコ税・価格を順次大幅に引き上げる施策が諸外国で実効性をあげており、タバコ規制枠組条約でも提案されています。
・本会の衆議院議員選挙での公開アンケート http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/shuinsentoi0908.htm に対し、民主党からのご回答は「タバコ税の位置づけを財源確保から、喫煙率を下げ、健康増進をはかるための価格施策に変えます。喫煙率を下げるための価格政策の一環として税を位置付けます。具体的には現行の「一本あたりいくら」といった課税方法ではなく、より健康への影響を考えた基準で、国民が納得できるような課税方法を検討します。」とのことですが、この検討には時間がかかると思われますので、2010年度予算として暫定的に先進諸外国を参考に大幅に引き上げる施策を提案・提言します(昨年12月には2006年7月から3年ぶりに2009年度予算でタバコ税が引き上げられる決定直前まで行ったものの官邸サイドでNOとなった経緯が報道されました)。

要望目的、期待される効果
・タバコ税収は減収・減益の一途をたどっており(上記・下記リンク(A)(B)(C)(D)参照)、減収の一途をたどるタバコ税収の大幅増加をはかることができる。
・国民の健康をタバコの危害から守るために、喫煙率を下げ、健康増進をはかるためのタバコ価格施策が必要で、中長期的にも国民の健康をタバコの危害から守ることができる。
・未成年者の喫煙防止、喫煙者の禁煙促進と喫煙人口の減少施策、がん対策とタバコの健康対策費(禁煙教育や啓発等)への充当、タバコ耕作農家の転作支援やタバコ販売店の転業支援充当など、タバコ対策の諸施策等に税収の一部を効果的に充てることができる。
・国際的に遅れている我が国のタバコ対策・施策を国際的に評価される水準に上げることができる。
・タバコは、2003年7月及び3年後の2006年7月に各々引き上げられ、税収減が一時的に回復したが、昨年度は数%の落ち込みで急減している。前回税上げの4年後にあたる2010年に大幅に引き上げなければ、タバコ税収は大幅に急減していくのは間違いない。タイミング的に取りあえず100〜150%の税上げ施策を採用し、タバコ対策費以外に一般歳入にも回すことが望まれる。

関係法律:たばこ税法第11条、地方税法第74条の5、第468条

期待される効果・税収の増減収見込額
※1 今回税上げが見送られれば、税収も販売側額も急減していくことが容易に予見される。
(2008年の3年後の2011年には、税収は約3,500億円減、販売側額は2,600億円減)
http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/jihankisuii.htm#honsusuii (C)
http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/jihankisuii.htm#hanbaisuii (B)
他に(A)(B)(C)のリンク先の以下も参考にご覧ください: http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/jihankisuii.htm

※2 税収増の見込み額=タバコの販売本数は年2500億本弱なので http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/jihankisuii.htm#honsu (D)、現在の倍に上げれば(1本約15円、1箱約300円アップ)、それだけで約3兆円/年の税収増となる(1000円タバコにすれば数兆円/年の税収増)。(値上げの一部はタバコ販売製造耕作者へのマージンに回せばタバコ業界側も増収となる。)
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参考1:厚労省は2009/8/31に以下を出して、提出し直しのようです…
平成22年度厚生労働省税制改正要望事項
http://www.mhlw.go.jp/za/0831/d10/d10.pdf

第4 健康で暮らせる社会の実現に向けて
(1)たばこ対策としてのたばこ税の税率の引上げ〔たばこ税、地方たばこ税〕
「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の締約国として、たばこ対策を強力に進めていくことが求められていることや、「健康日本21」において成人の喫煙に関する目標が設定され、「がん対策推進基本計画」においてもたばこ対策が重要な位置づけとされていることを踏まえ、喫煙率の減少のために、たばこ税及び地方たばこ税の税率を引き上げる。

参考2:平成21年度第1回税制調査会の資料(第1回・10月8日開催)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/21zen1kai.html
諮問→ http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/shimon21.pdf

(4)間接諸税について、環境や健康等への影響を考慮した課税の考え方を踏まえ、… 酒税・タバコ税は健康に対する負荷を踏まえた課税へ、そのために必要な事項について検討すること。

参考3:タバコの危害から国民の健康を守る政策提言 を政府に提出しています(2009/10/1)
日本禁煙学会より→ http://www.nosmoke55.jp/action/0910hatoyamateigen.pdf
子どもに無煙環境を推進協議会より→ http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/hatoyamateigen909-2.htm
(3) タバコ税・価格を順次大幅に引き上げる施策を来年度税制予算に組み入れるよう至急の対応を進めてください。


〔ツリー構成〕

【145】 タバコ税上げの平成22年度税制改正要望(財務省,経産省,厚労省) 2009/10/13(火)19:49 smokefree (2721)
┣【147】 意見広告〜私たちは「タバコ1箱1000円」を求めます 2009/11/21(土)23:06 smokefree (294)
┣【148】 タバコ税上げを見送ればタバコ税収は激減、タバコ業界も野たれ死にへ 2009/11/28(土)18:26 smokefree (1924)
┣【149】 タバコの小幅増税は愚策です/大幅引き上げこそ〜包括的タバコ規制施策の牽引としても 2009/12/6(日)23:06 smokefree (1633)
┣【150】 2010年度タバコ税上げ(1箱400円に)の声明(子どもに無煙環境を推進協議会) 2009/12/23(水)18:29 smokefree (2564)

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