2009年12月の税制調査会で、2010年のタバコ税率上げは見送る意見もあるようですが、理解できないことです。
今年タバコ税率を上げなければ、今後上げる時期をもはや逸してしまうことになるでしょう。 子どもに無煙環境を推進協議会 2009.11.28

１．タバコ業界も政府・財務省も、現状のままタバコ税率上げを見送れば（or先送りすれば）、毎年５％以上はタバコ税収も販売側収益も確実に減っていくだろうという現実あるのに
（これについては10/23の財務省・税制改正要望ヒアリングの資料 http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/zaimuhearingzu91023.pdf　の「図10 タバコ販売代金、税収、販売側額の年推移推計」をご覧ください）

例えば、2008年の３年後の2011年には、税収は約3,500億円減の17％減、販売側額は2,600億円減の18％減が見越せて、しかも昨年2008年には上げる直前までいって結局見送られ、上げる時期を逸してしまって、今回も先送りすれば、益々大幅な引き上げがなければ税収増も販売収益もわずかになってしまって、上げる時期を逸し続けるしかなくなる訳で…

そうなれば、６年後にはタバコ販売金額は2006年比の半分となり、税･値上げに執拗に猛反対し続けているタバコ業界（タバコ会社、販売店、耕作者）はいわば「野たれ死にor安楽死」に一歩近づく訳で、それはそれで猛反対し続けるかれらの自己責任で良いのかも知れませんが、彼らはこのことがホントにホント、わかっているのでしょうか？

税収もじり貧になるでしょうが、タバコ離れで医療費やタバコによる損失分は減るでしょうから、＋−帳消し的で、まあそれでも仕方ないのかも…

２．衆議院議員選挙での公開アンケート http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/shuinsentoi0908.htm に対し、民主党からの回答は「タバコ税の位置づけを財源確保から、喫煙率を下げ、健康増進をはかるための価格施策に変えます。喫煙率を下げるための価格政策の一環として税を位置付けます。」
なので、今回取りあえず厚労省の案にでも、あるいは朝日の意見広告 http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/asahiiken91121.pdf の提案にでも乗って大幅に引き上げ、その後タバコ事業法を含めて包括的なタバコ規制を順次進める、って何故考え及ばないのでしょう？

参院選で問うほどの大きな問題でもないでしょうし、万一にも議席が減ったら税率上げを引っ込めるんでしょうか？　こんなのは政治主導とは言わない…「政治的逃げ・右顧左眄」「政治へっぴり腰・及び腰」って言うのがわからないのは情けない〜

〔ツリー構成〕

【145】 タバコ税上げの平成22年度税制改正要望（財務省,経産省,厚労省） 2009/10/13(火)19:49 smokefree (2721)

┣【147】 意見広告〜私たちは「タバコ１箱1000円」を求めます 2009/11/21(土)23:06 smokefree (294)

┣【148】 タバコ税上げを見送ればタバコ税収は激減、タバコ業界も野たれ死にへ 2009/11/28(土)18:26 smokefree (1924) ≪

┣【149】 タバコの小幅増税は愚策です／大幅引き上げこそ〜包括的タバコ規制施策の牽引としても 2009/12/6(日)23:06 smokefree (1633)

┣【150】 2010年度タバコ税上げ（１箱400円に）の声明（子どもに無煙環境を推進協議会） 2009/12/23(水)18:29 smokefree (2564)