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162 財務省:2011年度税制改正要望に関する意見募集/タバコ税引き上げとたばこ事業法改廃
2010/7/16(金)02:58 - smokefree - 3621 hit(s)

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財務省:平成23年度 税制改正要望に関する御意見を募集します
http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/h23zeiseibosyu.htm
−財務省は、当省の所掌する事業・事務分野(国債、通貨、外国為替・国際通貨制度、たばこ・塩・酒など)についての平成23年度の税制改正要望事項を取りまとめるにあたり、広く御意見を募集します。ー
平成22年7月16日(金)正午必着 
に以下を送りました。 NPO法人「子どもに無煙環境を」推進協議会

要望項目名
 タバコ税の大幅引き上げ
 たばこ事業法の改廃

税目 3.国税・地方税(たばこ税)

関係法令(条項)たばこ事業法、たばこ税法第11条、地方税法第74条の5、第468条

意見の詳細
 1.平成22年度税制改正大綱で“国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要がある”とされ、今年10月からの1箱100円程度の引き上げに続き、未成年者の喫煙防止、喫煙者の禁煙促進支援、がん対策とタバコの健康対策費(禁煙教育や啓発等)への充当、タバコ耕作の転作支援やタバコ販売店の転業支援充当などのために、タバコ税・価格を今後も更に大幅に引き上げる施策が諸外国で実効性をあげており、タバコ規制枠組条約でも提案され、わが国でも求められているところです。
 2.平成22年度税制改正大綱で“たばこ法制について、現行のたばこ事業法を改廃し、たばこ事業のあり方について、たばこ関係者の生活や事業の将来像を見据えて、新たな枠組みの構築を目指すこととします”とされていて、タバコ産業を保護育成するタバコ行政を廃絶し、国民の健康を重視したタバコ行政を日本政府として抜本的に進めるために、「たばこ事業法」の改廃を含む、包括的な“たばこ法制”の策定が必要とされています。

措置を必要とする期間  数年〜10年程度

効果(期待される効果・税収の減収見込み額)
 これらの施策により国民の健康増進や健康寿命の延伸などにより豊かな国民生活を招来することは周知のことです。


〔ツリー構成〕

【162】 財務省:2011年度税制改正要望に関する意見募集/タバコ税引き上げとたばこ事業法改廃 2010/7/16(金)02:58 smokefree (1658)
┣【165】 タバコ税率上げと「たばこ事業法」改廃の財務省ヒアリングでの要望意見 2010/8/28(土)18:06 smokefree (241)
┣【171】 2011年度のタバコ税上げは見送りとなりましたが 2010/12/21(火)11:44 smokefree (1062)

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