『「インターネット等の通信販売により製造たばこを販売する場合の年齢確認等について」通達（案）』に対する意見募集について（2010/8/25まで）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395111009&Mode=0

に以下の意見を送りました。　NPO法人 子どもに無煙環境を推進協議会


成人確認は抜け道が多く実効性が期待できないので、タバコのインターネット販売は禁止すべき

１．
ＩＣカード式タバコ自動販売機等の導入により、未成年者が自販機で一応買えなくなっていて、インターネット（以下IN）購入に一部シフトしていることが懸念されている。

２．
INでは、「公的な証明書提示による成人確認」はシステム的に不可能であることは、例えばアダルトサイトの閲覧制限が全く機能していないなど、例をあげれば枚挙にいとまがない。そもそもタバコ販売店やコンビニ等でも成人識別が尻抜けで、未成年者がタバコを買えている現状からしても、INだけがうまく機能するものではない。INの専門家の大多数もそう理解している。

３．
この件はFCTC-COP3の第13条（たばこの広告・販売促進等）ガイドラインで、「締約国は、インターネット販売を規制すべき。」とされている事からも、実効性が殆ど期待できない「公的な証明書提示による成人確認」でなく、「タバコのインターネット販売そのものを法的に禁止」とすべき。

４．
本会は、2005年度11月の内閣府全国規制改革要望以後、５年間に亘って毎年のように、タバコのインターネット販売その禁止を提案・要望してきた（2010年2月ハトミミ.com「国民の声」〜タバコに関する国の規制・制度・組織等への提案・要望書他
http://www.eonet.ne.jp/~shiryo/hatomimikoe1002.htm#ju ）。しかし今回の意見募集に至るまで、国として何の対処もなさず、拱手傍観して徒に数年が経ってしまった。
インターネットでタバコが販売され未成年者が自由に購入できる現状を放置し続け、未成年者喫煙禁止法の年齢確認を規定する第四条が空洞化することに加担してきた国（財務省・警察庁）が、その責任総括もなしに、今やっと対策に乗り出そうとしても、実効性に期待せよというのは到底無理というべきではないだろうか。「タバコのインターネット販売そのものを法的に禁止とすべき」しか対処方法はない、と考えます。

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【164】 タバコのインターネット販売は禁止すべき（財務省パブコメへ） 2010/8/3(火)20:39 smokefree (1924) ≪