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166 職場を含め公共的場所の全面禁煙を法制定すべき
2010/9/6(月)13:11 - smokefree - 1934 hit(s)

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以下の施策内容に、本会は意見・要望を送りました。 NPO法人 子どもに無煙環境を推進協議会


平成21年度実績等に関する厚生労働省の政策評価結果を公表します(厚労省HP)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000pqms.html 2010/9/1

別添4(事業評価書(事前)要旨、事業評価書(事後)要旨)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000pqms-img/2r9852000000pv3t.pdf
平成22年度 事業評価書(事前)要旨
「職場における受動喫煙防止対策」事業(新規)(13頁目)について

(1)「新成長戦略において、2020年までの目標として「受動喫煙の無い職場の実現」を掲げている。」とのことであるが、タバコ規制枠組条約(FCTC)のCOP2(第2回締約国会議、2007.7)で採択された「受動喫煙防止ガイドライン」では、既に2010.2までに「例外のない屋内完全禁煙を実現すべき」が日本政府を含め全会一致で採択されていることからして http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/jouyaku/071107-1.html 、上記の2020年まででは余りに遅すぎる。早急に、来年の通常国会で、職場を含め公共的場所の全面禁煙を法制定すべき。

(2)全面禁煙への経過措置として、「飲食店、宿泊業等で喫煙室を設置する事業場に対し、申請・審査を経て喫煙室設置に係る費用の一部を助成する。」をするのであれば、同じ建物内での設置は不可とし、別途屋外に隔離された漏れない「喫煙室」とすべき。同じ建物内であれば必ず漏れるし受動喫煙防止は不徹底になる。


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【166】 職場を含め公共的場所の全面禁煙を法制定すべき 2010/9/6(月)13:11 smokefree (1244)

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