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176 財務省:2012年度税制改正要望に関する意見募集/タバコ税引き上げとたばこ事業法改廃
2011/6/24(金)20:09 - smokefree - 5543 hit(s)

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財務省:平成24年度税制改正要望に関する御意見を募集します(2011/6/24)
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/h24zeiseibosyu.html
財務省は、当省の所掌する事業・事務分野(国債、通貨、外国為替・国際通貨制度、たばこ・塩・酒など)についての平成24年度の税制改正要望事項を取りまとめるにあたり、広く御意見を募集します。
平成23年7月8日(金)正午 必着
に以下を送りました。 NPO法人「子どもに無煙環境を」推進協議会

要望項目名
 タバコ税の大幅引き上げ(1箱千円タバコに向け)、東日本大震災復興財源にも充当、
 たばこ事業法の改廃、及びタバコ規制法の制定

税目 3.国税・地方税(たばこ税)

関係法令(条項)たばこ事業法、たばこ税法第11条、地方税法第74条の5、第468条、タバコ規制枠組条約

意見の詳細
1. 平成23年度税制改正大綱で、平成22年度のタバコ税・価格上げは見送りとなりましたが、以下のように記載されています(第2章 各主要課題の平成23 年度での取組み 5.消費課税 (3)たばこ税・酒税、21ページ)。
「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。この方針に沿って、平成22 年度税制改正では、1本あたり3.5 円の税率引上げを実施しました。」とされ、昨年(平成22年)10月からの1箱110円程度の引き上げに続き、未成年者の喫煙防止、喫煙者の禁煙促進支援、がん対策とタバコの健康対策費(禁煙教育や啓発等)への充当、タバコ耕作の転作支援やタバコ販売店の転業支援充当などのために、タバコ税・価格を今後も更に大幅に引き上げる施策が諸外国で実効性をあげており、タバコ規制枠組条約でも提案され、わが国でも求められているところです。

2.上記税制改正大綱では更に「平成24年度税制改正以降の税率引上げにあたっては、たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造者等に及ぼす影響等を十分に見極めた上で判断していきます。」とのことでしたが、前年のタバコ税・価格の1箱110円程度の引き上げで、タバコの消費は減っても、タバコ販売側の収益、及び税収ともに増えた結果となっており(下記※参照)、税制大綱の「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく」施策の正しかったことが示されています。従って平成24年度以降においても、1箱千円に向け、大幅なタバコ税・価格上げは正しい施策です。

3.平成22年度及び平成23年度税制改正大綱で「たばこ法制について、現行のたばこ事業法を改廃し、たばこ事業のあり方について、たばこ関係者の生活や事業の将来像を見据えて、新たな枠組みの構築を目指すこととします」とされていて、タバコ産業を保護育成するタバコ行政を廃絶し、国民の健康を重視したタバコ行政を日本政府として抜本的に進め、かつタバコ規制枠組条約(FCTC)を遵守するために、「たばこ事業法」の改廃を進め、包括的な“たばこ法制(たばこ規制法)”の策定が必要とされています。

※例えば2010.1-3月期の実績を、タバコ税・価格上げ後の2011.1-3月期と比較すると

       紙巻きタバコ販売本数 税抜き売上高 国税タバコ税 +たばこ特別税含む
             (億本)       (億円)   (億円,右含まず)
2010.1-3月期     530         2855      1920     2365
2011.1-3月期     443         3272      2402     2746
   増減      16%減       15%増     25%増   16%増

従って、今回(昨年10月)のタバコ税上げ・値上げで、結果として
 (1)タバコの販売本数は減る
 (2)しかしタバコ税抜き売上高は増える(販売側収益は増える)
 (3)タバコ税収も増える(国税、地方税ともに)
 (4)従って、税制改正大綱の記述の正しさが実証されている

4.【追加】
2011.7.7の読売報道では
「政府内には、たばこ1箱当たり最大50円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。1箱50円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年2000億円規模の増収になるとみられる。」
とのことですが、2010年度のタバコ販売本数は2000億本強なので、売上げが減ったとして1600億本としても、100〜80億箱として、計算上は5000〜4000億円増収ですが、諸経費や販売側の取り分などで2000億円増収となるのでしょうか。

上記3項記載の「2010.1-3月期の実績を、タバコ税・価格上げ後の2011.1-3月期と比較すると」のように、例えばタバコを40%値上げすると14〜16%喫煙率が下がり、一方タバコ税収は20〜18%増えるという世界共通の原則があり、我が国での上記の昨年の1箱平均110円の税・値上げ(40%弱の上げ)で、タバコの販売本数は十数%減、税抜き売上高(販売側収益)は十数%増、税収は少なくとも十数%増の実績です。

従って、今回、タバコ税・価格上げをすることとし、東日本大震災復興財源+健康目的税として、1箱100〜200円は上げ、毎年引き上げて、いずれ千円タバコにするのが良いと考えます。
タバコの販売本数は減っても、税抜き売上高(販売側収益)、税収(国税・地方税)ともに増えるのですから、販売側も反対しないでしょう。
ただ、復興財源に一部充てる場合は、例えば1箱50円とかの固定額でなく、価格の12%とかの比率で決めた方が良いのでは。そうでないとタバコ特別税(1本0.82円)のように販売本数が減ると復興税も減るでしょうから…
以上、この際、是非、大震災復興財源+健康目的税として、セットで上げる提案をいたします。

5.【追加】 2011.8.12
日本たばこ協会から今日に公表されたデータによれば
7月分の紙巻たばこ販売実績は、販売本数は前年同月とほぼ同じ、代金は37%増で、
http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/jihankisuii.htm#tukiji

ということは、昨年10月のタバコ税上げ・値上げ(1箱約110円)の結果として
 (1)タバコの販売本数は、必ずしも減るものではない
 (2)しかしタバコ販売額は確実に増える(販売側収益は増える)
 (3)タバコ税収も確実に増える(国税、地方税ともに)
 (4)従って、税制改正大綱に沿って、タバコ税・値上げはもっと大幅にしても
  タバコ販売・栽培側が主張するようには、そう簡単にはタバコ離れは起きな
  くて(たとえ一時的に減っても回復し)、かつ売上げ、税収は大幅に増える。
よって、2012年税制改正では、千円タバコに向け、大幅に上げるのが政策として正しい。と言えます。


措置を必要とする期間  数年〜10年程度

効果(期待される効果・税収の減収見込み額)
 これらの施策により国民の健康増進や健康寿命の延伸などにより豊かな国民生活を招来することは周知のことです。

参考1:2010.8.24のタバコ税率上げと「たばこ事業法」改廃の財務省ヒアリングでの要望意見
    http://www.nosmoke55.jp/action/1008zeisei_hearing.html

参考2:日本禁煙学会は11/7/7に、以下の「タバコ税の引き上げ、及びタバコ税収の使用目的の明確化、 たばこ事業法の撤廃、タバコ規制法の制定の意見」を提出しています。
    http://www.nosmoke55.jp/action/1107zeiseikaisei.html


〔ツリー構成〕

【176】 財務省:2012年度税制改正要望に関する意見募集/タバコ税引き上げとたばこ事業法改廃 2011/6/24(金)20:09 smokefree (3579)
┣【177】 厚生労働省:2012年度税制改正要望に関する意見募集/タバコ税引き上げとたばこ事業法廃止 2011/7/22(金)10:29 smokefree (246)
┣【178】 re:タバコ増税があればこそタバコ製造販売耕作側も収益が増える! 2011/10/24(月)11:53 smokefree (1303)
┣【183】 2012年度税制改正大綱〜タバコ税率上げは見送りに 2011/12/12(月)11:00 smokefree (1938)

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