ＪＴ株の政府保有を、東日本大震災の復興財源確保のため、政府保有株比率を「1/2以上」から「1/3超」へと引き下げる法律
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」
が2011/11/30に可決成立し、2011/12/2に公布されましたが、関係条文等は以下です。

１．
第三章　日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替等
（日本たばこ産業株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替等）
第四条　特別会計法附則第二百二十五条第四項の規定により財政投融資特別会計の投資勘定に帰属した日本たばこ産業株式会社（以下この項において「会社」という。）の株式のうち、会社が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の三分の一を超えて保有するために必要な数を上回る数に相当する数の株式は、同勘定から無償で国債整理基金特別会計に所属替をするものとする。
２　政府は、前項の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした株式については、できる限り早期に処分するものとする。

２．
附則
（復興施策に必要な財源の確保等についての見直し）
第十二条　政府は、この法律の施行後適当な時期において、東日本大震災からの復興の状況等を勘案して、復興費用の在り方及び復興施策に必要な財源を確保するための各般の措置の在り方について見直しを行うものとする。
（租税収入以外の収入による財源の確保）
第十三条　政府は、前条の規定による見直しを行うに際し、第二章及び第三章に規定するもののほか、平成二十三年度から平成三十四年度までの間において二兆円に相当する金額の償還費用の財源に充てる収入を確保することを旨として次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。
　一　日本たばこ産業株式会社の株式について、たばこ事業法等に基づくたばこ関連産業への国の関与の在り方を勘案し、その保有の在り方を見直すことによる処分の可能性について検討を行うこと。
　二　エネルギー対策特別会計に所属する株式について、エネルギー政策の観点を踏まえつつ、その保有の在り方を見直すことによる処分の可能性について検討を行うこと。
２　政府は、前項各号の検討の結果、同項各号に規定する株式の全部又は一部を保有する必要がないと認めるときは、法制上の措置その他必要な措置を講じた上で、当該株式について、できる限り早期に処分するものとする。

３．
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対する附帯決議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/f067_112901.pdf
参議院財政金融委員会
平成二十三年十一月二十九日
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一　財政投融資特別会計財政融資資金勘定の剰余金の復興財源への活用の検討に当たっては、予算編成過程において、同勘定の財務の健全性に配慮を行うこと。
一　日本たばこ産業株式会社の株式について、政府の保有義務割合を設立時発行済株式総数の二分の一以上から発行済株式総数の三分の一超に引き下げることによる同社株式の売却に当たっては、株式市況を見極めて売却時期を慎重に判断するとともに、修正後の附則第十三条に基づき、更なる同社株式の政府保有義務の見直しの検討に当たって「たばこ事業法等に基づくたばこ関連産業への国の関与の在り方を勘案」する際には、葉たばこ農家や小売店への影響等を十分見極めること。
一　修正後の附則第十三条に基づき、エネルギー対策特別会計に所属する株式の保有の在り方の見直しの検討に当たって「エネルギー政策の観点を踏まえ」る際には、日本の資源確保に係る権益確保、相手国の協力関係維持への影響等を十分見極めること。
一　本法案が多年度にわたる復興債の発行を認めるものであることに鑑み、復興債の発行に当たっては、復興基本法に規定する基本理念に照らして真に東日本大震災からの復興に資する施策の経費に充てること。
右決議する。

〔ツリー構成〕

【184】 ＪＴ株の政府保有比率を「1/2以上」から「1/3超」へと引き下げる法律内容 2011/12/26(月)15:54 smokefree (3187) ≪