職場の受動喫煙防止の「労働安全衛生法改正案」が、議員修正などで、風前の灯と消えようとしているとの一部報道があり、衆議院と参議院の厚生労働委員会委員、及び各党に以下の要請を送りました（2012/5/2）。　NPO法人 子どもに無煙環境を推進協議会


衆議院・参議院　厚生労働委員会　委員の皆さま

国民の健康増進のために「労働安全衛生法改正案」による職場の受動喫煙防止の可決成立にお力をお願い申しあげます

１．以下のデータが示すように、タバコ及び喫煙は、縮小の一途にあるのは社会的・国際的趨勢であって、その方向を加速させ、タバコによる健康危害をなくす抜本的施策こそが必須です。

・喫煙者は、2011年で約2,200万人、日本国民12,800万人の約17％で１／６に過ぎない．
成人（男女計10,500万）に限っても、喫煙者は約20％で１／５に過ぎない．（男性喫煙率33.7％、女性喫煙率10.6％（男女計21.7％））

・喫煙率も、この10年間で、男52.0％→33.7％と18.3％減、女14.7％→10.6％と4.1％減．

・タバコの販売本数も、この10年間で、3193億本→1976億本と、1217億本（38％）も減っている．

・葉たばこの耕作面積、耕作人員も、この10年間で、半減以下となっている（2002年23千ha→2012年見通しで9.5千ha、同2万人→6,500戸）．

・たばこ販売許可店数も、この10年間で、１割減．自動販売機も半減、自販機による販売金額は７割減、となっている．

２．国は、「がん対策推進基本計画」、及び「次期国民健康づくり運動プラン」で、10年で、「受動喫煙の機会を有する者の０目標（ただし家庭3％　飲食店15％に）」「妊娠・子育て中の禁煙目標」「未成年者の喫煙をなくす」「成人の喫煙率の低下（喫煙をやめたい人がやめる）→12％」の４つの目標を掲げ、閣議決定、また厚生労働大臣告示を予定しています。

３．日本国民12,800万人のうち、タバコを吸わない10,600万人の83％もの人たちが、意に反して、日常的に受動喫煙の危害を被り、またそのリスクに曝され続けています。これは誠に理不尽なことで、危害の深刻性、また公共性から看過されてはならないことです。喫煙者も、飲食店経営者なども、またタバコ関連産業（販売・栽培を含め）もこの事態の改善・解決に異を唱えることは出来ないはずのものです。

４．WHO-FCTCの第８条ガイドラインは、受動喫煙からの保護；「屋内完全禁煙」措置（屋外あるいはそれに準ずる場所を含む）を2010年までに進める負託義務を各国に課しています。国民の大多数は、国及び国会に抜本的な「受動喫煙防止法」を早急に制定施行していただけることを、熱い期待で望み、待ち続けています。

５．法制定による一律的な同時禁煙の義務付けであれば客離れの心配は全くないし、むしろ受動喫煙がなくなることによって、それまで利用を控えていた人たちや家族づれなどのレストラン・飲食店の利用増で、客は増加すると思われ、諸外国でその実績報告が数多くあります（JTはこれら店の売上げが減ると根拠のない論を言っていますが間違いです）。受動喫煙防止を支持する世論調査はいずれも８〜９割以上はあって、国民の広い支持・賛同が可能な施策です。

６．また受動喫煙防止法・条例の施行で、心臓発作など（急性的受動喫煙と喫煙による影響）が減少している海外報告が相次いでいます。このことはガンをはじめ諸疾患の減少も期待されるところで、医療費軽減だけでなく、国民の健康増進と福祉に大きく寄与することとなる証左です。

７．現在国会で審議されている「労働安全衛生法改正案」による職場の受動喫煙防止を、国民の多数が固唾をのんでその可決採択を待ち望んでいます。であるのに、「努力規定」に修正・後退する動きなどが一部報じられ、とても悲しい気持ちです。

８．ＪＴやタバコ販売・耕作業界などが、この改正案に反対していますが、自分たちの販売・収益減になるからとのエゴ的反対であって、国民の健康・福祉がそのエゴの犠牲となるべき、との論は決して容れるべきではありません。このような健康施策への介入・横やりはどうか退け、国民の健康を守る施策をこそ、貴委員会及び委員として進めてくださるよう、お願いいたします。

９．閣議決定までされて提出された改正案が、「努力規定」に修正・後退などすれば、今後の我が国の受動喫煙防止対策は、更に遅れ、国民は今後も長きに亘り受動喫煙の危害を受け続け、健康を害する結果を招きますし、先に述べた「がん対策推進基本計画」、及び「次期国民健康づくり運動プラン」も大幅に後退し兼ねません。

１０．「労働安全衛生法改正案」の可決成立は、ＷＨＯ本部も、世界各国も注視しており、万一にも後退するようなことになれば、国際的信用に傷がつくだけでなく、失笑を買うことでしょう。WHO-FCTCの第８条ガイドラインは日本政府を含め全会一致で採択されたはずで、日本政府（FCTCの条約批准を2004年に国会も全会一致で承認したのですから国会も同じ責務を負っています）は早急に遵守へ歩を進める責務があるはずのものです。

１１．報道の一部では、喫煙する国会議員の方々がこの改正案に反対しているとか…　そのような個人的喫煙（嗜癖）で、国民の健康を守る法改正が左右されるはずがないので、誤報だとは思いますが、国家国民の健康増進のために、「労働安全衛生法改正案」による職場の受動喫煙防止の可決成立になお一層のお力を、よろしくお願い申しあげます。

なお、タバコ販売の年推移などのデータグラフを以下に掲載していますので、ご覧ください。
http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/jihankisuii.htm

〔ツリー構成〕

【196】 職場の受動喫煙防止の「労安法改正案」採択を、衆参厚生労働委員に要請 2012/5/19(土)14:40 smokefree (4576) ≪

┣【228】 2011年12月の国会に提出された労働安全衛生法改正案（廃案になったが） 2014/2/18(火)18:59 smokefree (1077)