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217 JTの「2013.4.10「たばこの健康影響評価専門委員会」に対する意見」への批判/厚顔無恥な介入を止めよ
2013/4/10(水)17:27 - smokefree - 3829 hit(s)

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JTの 2013.4.10「たばこの健康影響評価専門委員会」に対する意見
http://www.jti.co.jp/corporate/enterprise/tobacco/responsibilities/opinion/mhlw_panel/20130410/index.html
への批判【JTは、国民の健康・福祉という国益を最優先に考え、エゴ丸出しの厚顔無恥な介入を止めよ!】

2013/4/10 子どもに無煙環境を推進協議会

1.
厚生労働省は2013/3/27第37回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ygig.html で「たばこの健康影響専門委員会(仮称)」の設置を決めました。
○資料1
たばこの健康影響専門委員会(仮称)設置要綱(案)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ygig-att/2r9852000002ygmg.pdf

これについて「2013/4/11第1回たばこの健康影響評価専門委員会の開催について」が公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002zcfu.html


2.
この委員会の開催前日の日付で、JTは標記の意見を公表しました(厚労省に申し入れたよう)。
この厚顔無恥に対し、強い怒りを持って、以下に批判いたします。(厚労省には、こんな厚顔無恥な介入は一蹴すべきとの応援メッセージを送りました)

(1)JTの「喫煙の健康影響等については、弊社としても様々な知見を有するところであり、情報提供等を通じ、いつでも幅広く協力していく所存です。」

本会の反論批判
⇒ 「喫煙の健康影響等について、様々な知見を有するところであり」、「情報提供等を通じ、いつでも幅広く協力していく所存です」とのことだが、一度として医学的疫学的に正しい知見を公表したことがあったであろうか?

・タバコ(喫煙及び受動喫煙)は、癌をはじめ、循環器疾患、糖尿病、慢性腎臓病、COPD(慢性閉塞性肺疾患)、周産期異常、喘息や呼吸器疾患、歯周病など凡そ万病の元であって、早期死亡(損失寿命は数年以上)、健康寿命の短縮(数年以上;認知症などの要因ともなっている)など、健康破壊に第一の要因になっているとの数多くのエビデンスが蓄積している。

・受動喫煙の危害を常に否定し、危害防止対策とは到底なり得ない「分煙」を主張し、飲食店や宿泊ホテル業界などに「分煙」で危害防止が可能とのデマを煽っている。

・JTは、例えば「第2回兵庫県「受動喫煙防止対策検討委員会」」(2010年7月14日)におけるJTの意見陳述で 「受動喫煙と、肺がんや虚血性心疾患などの発生との関連性は、大部分の疫学研究において、統計的に有意な結果は示されておらず、科学的に説得力のある証明がなされていないものと私どもJT は考えております。」 http://www.jti.co.jp/news/opinion/20100714/pdf/opinion_point.pdf と述べるなど、WHOや国立がん研究センターの疫学知見(エビデンス)などの、国際的に既に確定している受動喫煙の健康危害を未だに頑迷に否定して、これが日本の喫煙と受動喫煙の対策推進を著しく妨げている。

・JTは、厚生労働省のがん対策推進基本計画や健康日本21計画のタバコ対策(喫煙率の低減や受動喫煙防止のゼロ目標など)を常に妨害してきており、その所業には罪深いものがある。

・日本の喫煙者は、2012年で約2,200万人(男女計の喫煙率は21.1%)で、日本国民12,800万人の約17%で1/6に過ぎない。この10年間で、喫煙率(JT調査)は、男52.0%→32.7%と19.3%減、女14.7%→10.4%と4.3%減となってきている。タバコの販売本数も、3193億本→1975億本と、1218億本(38%)も減ってきているのが現実。一方で多くの国民が公共の場の禁煙を望んでいる(90%以上)。

・JTなどタバコ産業側はこれらの事実を直視し、早期にタバコの基本施策と関連産業のあり方の転換、販売転業や葉タバコ農家の転作などを抜本的かつ大胆に進め、また国等にその助成(タバコ税収の充当施策も含め)を早期に要請していくことこそが、タバコ産業関連業界や従業員・家族などに対する責務であり、かつ国民をタバコの危害から救うことになる。(このままではタバコ関連産業の自然消滅は必至)


(2)JTの「たばこを吸われる方々と吸われない方々が協調して共存できる調和ある社会が実現されることが望ましいと考えております。」

本会の反論批判
⇒ 受動喫煙は、喫煙者の煙→非喫煙者の健康被害 という一方的加害・被害行為であって、「協調して共存できる調和」はあり得ない。

・この問題の解決のためには、共存空間の「完全な全面禁煙」しか方法はあり得ない。

・日本産業衛生学会は「タバコ煙」は発がん物質第1類=ヒトに対する発がん物質としている。「分煙」では煙は必ず漏れざるを得ないし、空気清浄機でも除去することは出来ないし、それは最近マスコミでも紹介されはじめたPM2.5が、全面禁煙でない限り基準値以下とはならなことからも明らか。

・意に反して、少数者の喫煙により日常的に受動喫煙の危害を被り、健康を損ない、そのリスクに曝され続けていることは誠に理不尽なことではないでしょうか。「協調して共存できる調和ある社会」はその理不尽を一方的に非喫煙者に強要することに他ならない訳で、許されないことです。


(3)JTの「たばこが古くから多くの人々に親しまれている合法な嗜好品であり、…」

本会の反論批判
⇒ タバコは「嗜好品」でなく「嗜癖品」と呼ぶべきものです。有害で依存性の強いタバコは、下記のように、とうてい「嗜好」と言うことが許される商品ではない。

・WHOの国際傷害疾病分類第10版(ICD-10)において、タバコの使用は「精神作用物質による精神及び行動の障害」に分類されている。日本でも、中央社会保険医療協議会により正式な依存症疾患と認められ、2006年4月から「ニコチン依存症管理料」として禁煙治療が診療報酬上評価され、ニコチン依存症患者の病院での禁煙治療が健康保険制度の適用となって、2013年4月現在で、全国に14,500の保険適用病院・医院があります。

・喫煙習慣の本質はニコチン依存症であり、本人の意志の力だけで長期間の禁煙ができる喫煙者はごくわずかであることが明らかになっている。欧米ではニコチン依存症を「再発しやすいが、繰り返し治療することにより完治しうる慢性疾患」と捉え、禁煙治療に対する保険給付などの制度を導入して、多くの喫煙者が禁煙治療を受けることができるよう社会環境の整備を進めています。2005年2月27日に発効したWHO「たばこ規制枠組条約」(FCTC)においても、「締約国は、たばこの使用の中止及びたばこへの依存の適切な治療を促進するため、自国の事情及び優先事項を考慮に入れて科学的証拠及び最良の実例に基づく適当な、包括的及び総合的な指針を作成し及び普及させ、並びに効果的な措置をとること」(同条約第14条)が求められています。(禁煙治療のための標準手順書 http://www.j-circ.or.jp/kinen/anti_smoke_std/

・FCTCはその前文で以下のように宣言しています。「たばこの消費及びたばこの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されている、、、紙巻たばこ及びたばこを含む他の製品が依存を引き起こし及び維持するような高度の仕様となっていること、紙巻たばこが含む化合物の多くに及び紙巻たばこから生ずる煙に薬理活性、毒性、変異原性及び発がん性があること並びにたばこへの依存が主要な国際的な疾病の分類において一の疾患として別個に分類されている…」
(外務省HP http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_17a.pdf


3.
以上、JTは、国民の健康・福祉という国益を最優先に考え、エゴ丸出しの厚顔無恥な介入を止めよ!


以下参考までに:
JT(日本たばこ産業(株))のエゴ丸出しの嘘・虚言・煽りを批判するサイト
http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/JThihan.htm


〔ツリー構成〕

【217】 JTの「2013.4.10「たばこの健康影響評価専門委員会」に対する意見」への批判/厚顔無恥な介入を止めよ 2013/4/10(水)17:27 smokefree (5989)
┣【218】 JTの「2013.4.18「たばこの健康影響評価専門委員会」に対する意見」への批判/エゴ丸出しの難癖を止めよ 2013/4/22(月)18:53 smokefree (3222)

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