子どもに無煙環境を推進協議会は、2013/10/28に以下の要請を官邸、関係各所、衆参の議院運営委員会宛に送付しました。


　ＪＴの顧問（元社長）をＮＨＫ経営委員に就かせるべきではありません

　日ごろ、国民の暮らしと健康を守るためのお取り組みに深く敬意を表します。
　このほど安倍内閣は、10月25日の衆参両院の議院運営委員会理事会に対し、ＮＨＫ経営委員にＪＴ顧問の本田勝彦氏を含む国会同意人事案を提示しました。
　本会は、今回の人事案の中で本田氏の起用については強く反対し、撤回を求めます。よろしくお願申しあげます。

１．
放送法１条（目的）には「放送を公共の福祉に適合するように規律し」と定められてます。
この「公共の福祉」には、タバコの使用を大幅に減らし、国民の健康と命を守るという公衆衛生における喫緊の課題も含まれています（健康日本２１、がん対策推進基本計画等）。

従って、ＪＴの元社長であり、現在も経営に関与している人物をＮＨＫの経営委員に就かせることは、年間十数万人の国民を死に至らしめているタバコの製造販売を促進するために、喫煙率やタバコ販売量が維持されることを意図した偏向的な番組作りや報道が行われる可能性があり、不適切と言わざるを得ません。

２．
日本国政府は「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（FCTC）を批准していることからおり、憲法第98条２項においては、当該条約の遵守義務をおっています。
当該条約第５条３項においては「締約国は、タバコの規制に関する公衆の健康のための政策を策定し及び実施するに当たり、国内法に従い、タバコ産業の商業上及び他の既存の利益からそのような政策を擁護するために行動する」と定められており、政策の策定・執行にあたりタバコ産業の干渉・影響の排除を求めています。

従って、ＪＴの経営に関与する者をＮＨＫの経営委員に就かせることは、当該条約第５条３項に明確に違反することとなります。

３．
今年５月、ＮＨＫ経営委員長に本田勝彦氏の名があがっているという報道がなされた際には、 本会のもとにも世界各国からこれを疑問視する意見が数多く寄せられました。ＮＨＫの経営人事は、ＢＢＣなどの国際放送とならび、国際的に影響のある問題と考えられているからです。

以上、ご高配をお願いいたします。　　2013年10月28日

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【224】 ＪＴの顧問（元社長）をＮＨＫ経営委員に就かせるべきではありません 2013/10/30(水)11:37 smokefree (1927) ≪