「仙台市受動喫煙防止対策ガイドライン」中間案に対する市民意見を募集します　2013/12/25まで
http://www.city.sendai.jp/kenko/1211204_2485.html

に以下の意見を送りました。　　子どもに無煙環境を推進協議会


全体的に良く練られている案かと思います。その実現に期待しております。以下意見を列挙しますのでよろしくお願いします。

【１章】　はじめに
1．策定の背景　の箇所に、
・健康日本21（第２次）　とともに　平成24年6月「がん対策推進基本計画」の閣議決定　を同列に入れては。（17、20ページで触れられてはいますが）

3．受動喫煙防止の必要性　の(1)にでも
・日本産業衛生学会は2010年5月に、「タバコ煙」が発がん物質第１類=ヒトに対する発がん物質、として分類に追加している。
ことにどこかで触れてはどうでしょうか。


【２章】　仙台市の受動喫煙防止対策の目指す姿　
1．　2．　に関連して

・「受動喫煙の危害防止の推進」について、大阪府議会で一旦取り下げとはなりましたが、「大阪府受動喫煙の防止に関する条例（案）」のように、先ず公共性の高い施設と子ども・妊産婦を守ることを最優先に全面禁煙ルールを確立して、順次広げていくための条例制定につながっていくよう期待します。（分煙は効果がないので義務化せずに=盛り込まずに）。

・PM2.5が70マイクロg/m3を越えたら外出を控えるように、と環境省が指針を公表し、現にこれを越えている注意喚起発令地域が報道されています。完全分煙のファストフード店で、タバコ煙粉塵でこれを越える例はいくらでもあり、全面禁煙の店舗以外はほとんどすべてでPM2.5が100を越えていることから、分煙では受動喫煙対策にはなり得ません。このPM2.5についても触れて注意喚起をよろしくお願いします。

・禁煙・喫煙可の店頭表示について、受動喫煙の健康リスクの表示を含めた義務づけを進めるよう、提案をしてはどうでしょうか（「受動喫煙により非喫煙者の健康に害を及ぼすリスクがあります」；県の規則で定める文言も入れて）。これはタバコ会社も提案してきたところです。（以下参考例）

(1)フィリップ モリス ジャパン株式会社（2005年11月08日）
http://www.pmi.com/ja_jp/media_center/speeches_and_presentations/Pages/speech_pn.aspx
「喫煙が許可される場所では、環境中たばこ煙が非喫煙者に有害であるとの公衆衛生当局の見解を伝える表示を掲げるようにするべきです。」

(2)同（2008年05月20日）
「神奈川県公共的施設における禁煙条例（仮称）の基本的考え方について」に対するパブリックコメント
http://www.pmi.com/ja_jp/media_center/speeches_and_presentations/Pages/20080520.aspx
「喫煙が許される場所では、環境中たばこ煙は非喫煙者に疾病をもたらすという公衆衛生当局の結論を伝える警告を表示するように義務づけるべきであると考えます。そうすることで、人々は喫煙が許可されている場所に出入りするかどうかを選択することが可能になります。」

・京都や大阪で、飲食店業界が自主的な店頭表示を進めつつありますが、行政としては、禁煙でない店では、以下のような受動喫煙の健康リスクの明示の義務づけも必要かと思います。

(1)「受動喫煙のリスクのある場所に子ども・未成年者・妊産婦及び非喫煙者は立ち入らないでください。」

(2)出入口などに「子ども・未成年者・妊産婦及び非喫煙者の出入りはしないでください。」


【３章】　受動喫煙防止対策の推進
2．成人の喫煙率の減少、及び3-3．次世代の健康の確保　の関連で

・喫煙者は国民の十数％で１／６に過ぎないし、それも急速に減少していきつつある（喫煙率は成人男女計で約20％）ので、その視覚的グラフ・図を入れてはどうでしょうか。

・「禁煙サポートの推進で、特定健診やがん検診等の場は40歳以上であったりで、より若い20歳前〜30歳代・未成年者への禁煙サポートに重点を置いたやり方が求められています。」

・「禁煙治療の保険適用について、喫煙指数が200以上などの制約があって、若い世代は適用外になるなど禁煙サポート上不備となっているので、この制限の撤廃も必須です。」（喫煙指数が200以上などの制約の緩和については、現在中医協で論議されていますが、20歳代だけに限定するような報道がされていて、20歳代以下の未成年も含めるべきです）

・「健診・保健指導の新プログラム、3月に通知−禁煙・減酒の支援策など記載」　http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=39044　では、
「…生活習慣病リスクの大小にかかわらず、全喫煙者を支援することが重要と指摘。健診当日に、喫煙状況を把握した上で禁煙のための具体策などを提案し、対象者が1か月以内に禁煙する意思を持っていれば、禁煙治療のための医療機関などを紹介したり、個別面接と電話でのフォローアップで長期的に励ましたりする。」とのことなので、これとのリンクに併せ、「禁煙相談ライン（quitline）」の新設の可能性を検討し、進めていただいては〜

【3章】　受動喫煙防止対策の推進
3．次世代の健康の確保　の箇所に、具体的な取り組み例として、以下のような趣旨文をいかがでしょうか？

・「正しい知識の普及啓発、について、乳幼児・保育園・幼稚園の園児の父・母・同居家族に喫煙者が多いと報告されています。保育園の前などで喫煙をしている母親などの姿は珍しくありません。幼稚園や小中学校を含め、これら保護者への禁煙促進の働きかけや啓発・講習等に焦点を絞ったプログラムが望まれます。」

〔ツリー構成〕

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