前の画面〕 〔クリックポイント〕 〔最新の一覧〕 〔全て読んだことにする〕〔全て読んだことにして終了〕 〔終了

232 行政評価局へ受動喫煙のない職場の実現、FCTCの履行等の調査・評価・検証を提案
2014/2/28(金)19:13 - smokefree - 4832 hit(s)

引用する
現在のパスワード


平成26年度以降の行政評価局調査テーマについての意見募集(総務省) 2014/3/5まで
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208294&Mode=0
http://www.soumu.go.jp/main_content/000271362.pdf

に以下の意見・提案を送りました。 子どもに無煙環境を推進協議会


1.27-28年度に実施を検討している「労働者の健康確保対策」(事業場における労働者の健康管理等の実施状況、小規模事業場に対する支援事業の実施状況、メンタルヘルス対策の支援に係る事業の実施状況等)について

・特に「受動喫煙のない職場の実現」が進むことを期待していますが、平成24年労働者健康状況調査結果では「職場で他の人のたばこの煙を吸入すること(受動喫煙)があるとする労働者の割合は、「ほとんど毎日ある」(23.2%)、「ときどきある」(28.6%)をあわせて51.8%なので、『40%以下』の目標は達成されていません。早急な達成とその実効性のある方策の調査・評価・検証及び勧告を期待します(本当は0%であるべきです)。

・「全面禁煙にしない飲食店等の職場の従業員及び来客や出入りの人について、未成年者及び妊婦は雇用及び利用と立入不可を義務付ける」、及び「その旨の表示掲示を出入口に義務付ける」等を盛り込んで、少なくとも(特に)未成年者及び妊婦については、受動喫煙の危害から健康を守れる措置について調査・評価・検証し、勧告を期待します。

・喫煙室の設置に対する助成施策には疑問を感じます。WHO-FCTC(タバコ規制枠組条約)の第8条の受動喫煙防止ガイドラインに依り「例外のない屋内完全禁煙」が実現されるべきであって、喫煙室を設置することが完全禁煙の阻害となることは目に見えているし、煙は必ず漏れます。環境省の微小粒子状物質PM2.5の大気環境基準値(=1日平均値が35μg/m^3以下であること;2009年9月告知)を室内環境においても基準値とすべきで、このPM2.5の測定で漏れ状況(受動喫煙の危害)を把握し評価・検証してください。

・労働安全衛生法の改定で受動喫煙の危害防止が”義務”でなく”努力義務”になる(なっている)可能性があるかも知れませんが、いずれにしても、健康増進法第25条の受動喫煙防止と健康局長通知「全面禁煙は、受動喫煙対策として極めて有効であると考えられているため、受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。」に照らして”努力規定”では健康増進法第25条と健康局長通知にもとる実態を調査・評価・検証し、勧告してください。

・また上記の健康局長通知では「受動喫煙防止対策については、平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」では「受動喫煙の無い職場の実現」が目標として設定され、また、平成24年6月18日に閣議決定された「がん対策推進基本計画」や平成25年度から開始される「健康日本21計画(第二次)」では、受動喫煙に関する数値目標が盛り込まれるなど、これまで以上の受動喫煙防止対策の徹底が求められている。」と明記していることから、これら目標が絵空事になるのではないかその調査・評価・検証をお願いします。

2.WHO-FCTC(タバコ規制枠組条約)では、2007年以後、締約国会議(COP)で、上記の受動喫煙の危害防止対策だけでなく、タバコパッケージの健康警告表示の画像入りと面積拡大、タバコ自販機の撤廃、タバコの広告宣伝スポンサーシップの禁止、メンソールなどタバコ添加含有物の禁止などのガイドライン、及びタバコの不法取引(密輸密売)廃絶のための議定書を日本政府を含む参加各国の全会一致で採択し進めています。 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/tobacco/cop/index.html

・しかるに我が国はこの条約を真摯に履行しているように思えないし、これを進めるためのタバコ対策関係省庁連絡会議を殆ど開催しておりません。

・「日本国憲法 第10章 最高法規 第98条 2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」条文からも、WHO-FCTC(タバコ規制枠組条約)とそのガイドラインの真摯な遵守状況について、調査・評価・検証し、勧告してください。

3.国の機関・省庁・出先機関等からのその監督指導下にある企業・法人・組織等への天下り・再就職・子女の就職禁止・自粛状況、及びその逆の天上がりについて、調査し、評価・検証・勧告してください。

4.政府省庁の審議会・委員会等の委員は利益利害相反指針に照らし、利害を有しまた監督下に有る者は除外されているかどうかについて、調査し、評価・検証・勧告してください。(例えば、厚生労働科学研究費補助金や文部科学省の科研費等の審査委員等に、JTが出資援助している喫煙科学研究財団の役員・評議員・委員(経験者)、及び同財団から長年に亘り研究費助成を受けたものが名を連ねているなどの実態があるように思われる。)


〔ツリー構成〕

【232】 行政評価局へ受動喫煙のない職場の実現、FCTCの履行等の調査・評価・検証を提案 2014/2/28(金)19:13 smokefree (4080)
┣【242】 総務省「行政評価局調査テーマのアイデア募集」に、国の庁舎の受動喫煙防止対策の調査を提案 2014/8/8(金)19:29 smokefree (2437)
┣【257】 総務省行政評価局へ禁煙治療の保険適用の要件の適正を提案 2015/2/24(火)15:44 smokefree (1382)
┣【261】 総務省行政評価局へ受動喫煙防止の実効状況の調査を提案 2015/3/11(水)16:42 smokefree (998)
┣【264】 re:総務省行政評価局へ禁煙治療の保険適用の要件の適正を提案/結果 2015/4/3(金)19:27 smokefree (161)
┣【263】 re:行政評価局へ受動喫煙のない職場の実現、FCTCの履行等の調査・評価・検証を提案/結果 2015/4/3(金)19:21 smokefree (160)

前の画面〕 〔クリックポイント〕 〔最新の一覧〕 〔全て読んだことにする〕〔全て読んだことにして終了〕 〔終了

※ 『クリックポイント』とは一覧上から読み始めた地点を指し、ツリー上の記事を巡回しても、その位置に戻ることができます.