「健やか親子２１」次期計画（案）に関する意見の募集について 2014/3/17まで
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130298&Mode=0

に以下の意見・提案を送りました。　　子どもに無煙環境を推進協議会


「健やか親子２１」における喫煙及び受動喫煙の危害防止の推進のために、以下に意見・提案を申し述べます。

具体的な取り組みとして、以下のような取り組みが望まれます。（中長期的に、タバコを吸えない社会環境づくりと、受動喫煙の危害防止の徹底-法規制が肝要です）

（１）正しい知識の普及啓発、のために、乳幼児・保育園・幼稚園の園児の父・母・同居家族に喫煙者が多いと報告されています。保育園・幼稚園の前などで喫煙をしている母親などの姿は珍しくありません。保育園・幼稚園や小中学校を含め、これら保護者への禁煙促進の働きかけや啓発・講習等に焦点を絞ったプログラムが望まれます。（小学生からの禁煙・喫煙防止教育に加え）

（２）禁煙サポートの推進で、特定健診やがん検診等の場は40歳以上であったりで、より若い20歳前〜30歳代・未成年者への禁煙サポートに重点を置いたやり方が求められています。
　禁煙治療の保険適用について、喫煙指数が200以上などの制約があって、若い世代は適用外になるなど禁煙サポート上不備となっているので、この制限の撤廃を、中医協でも決定いただきたいです。（喫煙指数が200以上などの制約の緩和については、中医協で論議されましたが今回は見送りになりましたが、今後20歳代だけに限定するのでなく、20歳代以下の未成年も含めるべきです。）

・「禁煙相談ライン（quitline）」の新設の可能性を検討し、進めていただいては〜

（３）喫煙率の低減のためには「受動喫煙防止の推進」、及び条例化・法制定が戦略・戦術として極めて重要且つ効果的です。

・「受動喫煙防止の推進」について、先ず公共性の高い施設と子ども・妊産婦を守ることを最優先に（学校、病院、官公庁だけでなく）、条例制定・法制定により全面禁煙ルールを確立して、順次広げていくことを期待しています。（分煙は効果がないので義務化せずに=盛り込まずに）

・受動喫煙は、個人の回避努力やマナーでは防ぎえないのですから、都道府県市レベルの条例制定、及び法制定による禁煙ルールで抜本的に防止されるべきです。

・全面禁煙でない店（施設）については、喫煙・禁煙等の表示と受動喫煙のリスク表示を義務づけ（あるいは当面推奨することで）、利用客が店を選択できるようにすれば、全面禁煙が広がるかどうかは客の動向にかかってきます。そのよう施策を期待します。

・禁煙・喫煙可の店頭表示について、「受動喫煙により非喫煙者の健康に害を及ぼすリスクがあります」と規則で定める文言も入れる他、タバコ会社も以下のような提案してきたところです。（以下参考例）

(a)フィリップ モリス ジャパン株式会社（2005年11月08日）
http://www.pmi.com/ja_jp/media_center/speeches_and_presentations/Pages/speech_pn.aspx
「喫煙が許可される場所では、環境中たばこ煙が非喫煙者に有害であるとの公衆衛生当局の見解を伝える表示を掲げるようにするべきです。」

(b)同（2008年05月20日）
「神奈川県公共的施設における禁煙条例（仮称）の基本的考え方について」に対するパブリックコメント
http://www.pmi.com/ja_jp/media_center/speeches_and_presentations/Pages/20080520.aspx
「喫煙が許される場所では、環境中たばこ煙は非喫煙者に疾病をもたらすという公衆衛生当局の結論を伝える警告を表示するように義務づけるべきであると考えます。そうすることで、人々は喫煙が許可されている場所に出入りするかどうかを選択することが可能になります。」

・また、禁煙でない店では、以下のような受動喫煙の健康リスクの明示の義務づけも必要かと思います。
(a)「受動喫煙のリスクのある場所に子ども・未成年者・妊産婦及び非喫煙者は立ち入らないでください。」
(b)出入口などに「子ども・未成年者・妊産婦及び非喫煙者の出入りはしないでください。」

・PM2.5が70マイクロg/m3を越えたら外出を控えるように、と環境省が指針を公表し、現にこれを越えている注意喚起発令地域が報道されています。完全分煙のファストフード店で、タバコ煙粉塵でこれを越える例はいくらでもあり、全面禁煙の店舗以外はほとんどすべてでPM2.5が100を越えていることから、分煙では受動喫煙対策にはなり得ません。正にタバコ煙は「危険」なのです。

・日本産業衛生学会は「タバコ煙」は発がん物質第１類=ヒトに対する発がん物質としています。「分煙」では煙は必ず漏れざるを得ないし、全面禁煙で発がん物質は取り除かれるべきです。

・そしてこれらのことは喫煙率の低減目標と不可分な施策で、「タバコ税率の大幅な上げ」「タバコの厳しい健康警告表示」等とのリンクが必須でもあるので、国には「受動喫煙の危害防止の抜本施策（法制定を含め）、及びタバコ税率の大幅な上げ、厳しい健康警告表示」がタバコ施策に不可分なことを強調してください。

（４）今国会に受動喫煙防止の”努力規定”を内容とする「第四　受動喫煙の防止」を含む労働安全衛生法の一部を改正する法律案が提案されていますが、とりわけレストラン・飲食店等のサービス業で働きまた利用する若い女性・子ども・未成年者・青少年の健康を受動喫煙の危害から守ることに配慮した抜本的措置が望まれます。「健やか親子２１」のために、上記の述べたような具体的施策に敷衍し進めていただく次期計画を期待し、提案します。

〔ツリー構成〕

【233】 「健やか親子21」次期計画（案）-喫煙及び受動喫煙の危害防止のための意見・提案 2014/3/14(金)20:09 smokefree (4515) ≪

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