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247 大阪の成長戦略(案)に、「受動喫煙の危害防止」の重点施策が不可欠 を送りました
2014/10/1(水)20:58 - smokefree - 2181 hit(s)

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「大阪の成長戦略(案)[2014年9月版]」についてご意見を募集します
http://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/seichosenryaku/public1409.html 2014/10/24まで

に 「受動喫煙の危害防止」の重点施策が不可欠 の意見を送りました。 子どもに無煙環境を推進協議会


「大阪の成長戦略(案)[2014年9月版]」の
3.強みを活かす産業・技術の強化
(3) 生活支援型サービス産業・都市型サービス産業の強化
◇「健康寿命の延伸」と「幅広い関連産業の創出・育成」をめざす「大阪府市医療戦略会議提言(H26.1月)」をふまえた取組みの具体化・推進
(府民の健康づくりを支える健康医療関連産業の育成、超高齢社会の課題を解決する「スマートエイジング・シティ」の実現と生活総合産業の創出・育成のための環境整備 等) 
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の「健康寿命の延伸」、及び「大阪府市医療戦略会議提言(H26.1月)」に関連して、意見を申し述べます。

1.「大阪府市医療戦略会議提言(H26.1月)」にも述べられているように、大阪の健康寿命は47都道府県で最下位に近く、また癌・心疾患・高血圧症・糖尿病による死亡と罹患も同様です。
 これらの要因は多々あるとしても、対費用効果からみてもタバコ対策、特に受動喫煙の危害対策が優れた施策であることは、国際的にもまた国内の疫学的諸調査でも明らかにされています。

2.禁煙したい喫煙者への禁煙サポートも大事ではありますが、受動喫煙の危害防止に全力をあげて取り組むことが、上記の対策からも極めて効果的で、かつ急がれています。大阪府の受動喫煙防止条例は昨年春に取り下げとなり、ガイドラインが公表されていますが、
・2020年までに健康寿命を1歳以上伸ばすという健康寿命目標や、
・政府の2020年までに受動喫煙のない職場の実現目標
・政府の2023年までに、受動喫煙の家庭 3%、飲食店 15%までに減らす目標
・2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに受動喫煙防止条例を制定する方向で動き始めている東京都などとも連動させ
大阪府・市でも同様の「受動喫煙の危害防止条例」制定へ動いていかれることを期待しています。

3.2014/7/22に閣議決定された「健康・医療戦略」、及び2014/6/24に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2014においても「国民の健康寿命を1歳以上延伸」が2020年までの達成目標として掲げられているので、国の動きとも連動して、対費用効果の大きいタバコ対策、特に受動喫煙の危害対策の重点施策をよろしくお願いします。

4.日本産業衛生学会は2010年5月に、「タバコ煙」が発がん物質第1類=ヒトに対する発がん物質、として分類に追加しています。
 また、タバコ煙に由来するPM2.5が70マイクロg/m3を越えたら外出を控えるように、と環境省が指針を公表し、現にこれを越えている注意喚起発令地域が報道されています。完全分煙のファストフード店で、タバコ煙粉塵でこれを越える例はいくらでもあり、全面禁煙の店舗以外はほとんどすべてでPM2.5が100を越えていることから、分煙では受動喫煙対策にはなり得ません。

5.以上、大阪府民・市民の健康づくりのために、対費用効果の大きいタバコ対策、特に受動喫煙の危害対策の重点施策を、「大阪の成長戦略」に入れ込むことが不可欠で、それ無しには大阪の真の成長はあり得ないことのご理解をよろしくお願いします。


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【247】 大阪の成長戦略(案)に、「受動喫煙の危害防止」の重点施策が不可欠 を送りました 2014/10/1(水)20:58 smokefree (2806)
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