「第４次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」に係る意見募集について 2015/9/14まで
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095150900&Mode=0

�U 安全・安心な暮らしの実現
６ 生涯を通じた女性の健康支援

に以下の意見・提案を送りました。　　子どもに無煙環境を推進協議会


生涯を通じた女性の健康支援　に禁煙と受動喫煙の危害防止は極めて重要です

�U 安全・安心な暮らしの実現
６ 生涯を通じた女性の健康支援
(ア) 幼少期・思春期　の項などで、喫煙のリスクに触れられている箇所もありますが、具体的記述がないので、以下に具体的提案をさせていただきます。

１．妊婦・産婦、また若い女性や若い母親の喫煙率は、公表されている厚労省やJTの喫煙率以上に高いようで、この実態把握とともに、ご本人や子ども・家族の健康のために、零目標への対策が極めて重要です。（男性の喫煙対策も重要ではありますが）
（2012年に決められた国の「がん対策推進基本計画」及び「健康日本21計画（第二次）」では、喫煙に関わる数値目標として、「妊娠中の喫煙をなくす　5.0％（2010年）→0％目標（2014年）」が盛り込まれています。）

・少なくとも妊婦の喫煙制限について、何らかの法的対策が検討されても良いのではないでしょうか？（台湾では妊婦の喫煙禁止の法があるとのこと）

・幼少期・思春期からの喫煙と受動喫煙の危害についての教育に加え、乳幼児・保育園・幼稚園の園児の父・母・同居家族に喫煙者が多いと報告され、保育園・幼稚園の前などで喫煙をしている母親などの姿は珍しくないことから、保育園・幼稚園や小中学校を含め、これら保護者への禁煙促進の働きかけや啓発・講習等に焦点を絞ったプログラムが望まれます。

・特定健診やがん検診等の場は40歳以上であったりで、より若い20歳前〜30歳代・未成年者への禁煙サポートに重点を置いたやり方が求められています。

・禁煙治療の保険適用について、喫煙指数が200以上などの制約があって、若い世代は適用外になるなど禁煙サポート上不備となっているので、この制限の撤廃を、中医協でも決定いただきたいです。

２．公共性の高い施設（飲食店を含め）だけでなく、家庭やマイカーでも、受動喫煙の危害から妊産婦を含む女性・子ども達を守ることを最優先に、条例制定・法制定により全面禁煙ルールを確立して、順次広げていくことが必要です。（分煙は効果がないので義務化せずに=盛り込まずに）
（受動喫煙は、個人の回避努力やマナーでは防ぎえないのですから、法制定による禁煙ルールで抜本的に防止されるべきです。）

・夫の喫煙で非喫煙の妻が肺がんなどで死亡するリスクが高くなるなど、これは乳がんなどでも医学的に明らかになってきていることから、受動喫煙の危害対策を避けては女性の健康支援はあり得ません。

・この受動喫煙の法的対策は、中長期的にも、タバコを吸えない社会環境づくりとして、女性の喫煙率を低減させていく上で極めて有効です。

３．2015年6月の厚生労働省の保健医療ビジョン2035提言では、
2035年のビジョンを実現するためのアクション（27ページ）
2035年に目指すべき姿
(4)「たばこフリー」社会の実現
　喫煙予防への介入は、疾病や死亡のリスクの減少や介入の費用対効果に関する科学的根拠が確立している。WHOは、2040年までに「たばこのない世界」の実現を掲げているが、我が国は、その前倒しを図り、2020年の東京オリンピック開催までに、受動喫煙のない「たばこフリー」オリンピックを実現することを目指す。このため、東京都と連携し、そのための法律的整理を速やかに行う。
　また、2035年までの早期に喫煙者自体をゼロに近づけるため、たばこ税増税、たばこの広告・パッケージ規制、喫煙者に対する禁煙指導・治療、子ども防煙教育のさらなる促進などのあらゆる手段を講ずる。

として、本提言をもとに厚生労働省内に実行推進本部が既に設置され、実行可能な短期の施策から着実に実施されつつあることからして、これらのビジョンとの連携・連動をよろしくお願いします。

４．また、2014/7/22に閣議決定された「健康・医療戦略」、及び「日本再興戦略」改訂2014（2014/6/24閣議決定）、改訂2015（2015/6/30閣議決定）において、「国民の健康寿命を１歳以上延伸」が2020年までの達成目標として掲げられていることから、上記に述べた喫煙・受動喫煙の危害対策は、中長期的に女性の健康支援となり、健康寿命の延伸に大きく寄与することでしょう。


【追伸】
女性の喫煙及び受動喫煙によっても、著しい健康被害が生じるため、女性を喫煙及び受動喫煙から守ることを加えて欲しい。
受動喫煙において言えば、職場や家庭内もしくは外出先などでの受動喫煙被害によって、ガン（例：女性特有の乳がんは、受動喫煙によって2.6倍罹患率が上がる報告もある。子宮頚ガン、子宮ガンも受動喫煙被害関連がある。）、流産、胎児の先天性異常、妊娠しにくくなる、など次世代にわたるまでの被害をもたらすものであり、看過しがたい。
生涯を通じた女性の健康支援を謳うのであれば、生涯を通じた女性の無煙環境支援（喫煙も受動喫煙もさせない支援）を加えるべきである。

〔ツリー構成〕

【274】 男女共同参画基本計画の「女性の健康支援」に禁煙と受動喫煙の危害防止は極めて重要 2015/9/3(木)19:47 smokefree (3735) ≪

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