平成28年度以降の行政評価局調査テーマのアイデア募集について　　2015/9/30まで
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208589&Mode=0

に以下の提案を送りました。　　子どもに無煙環境を推進協議会


政治資金規正法による政治資金収支報告の届出書を内容なども精査もしてチェックすべき

・政治資金規正法により、国会議員・地方議会議員、政治団体等は、総務省あるいは地方自治体選挙管理委員会に収支報告の届出が義務づけられ、ホームページに３年間公表され、開示請求も可能であるが、虚偽の報告や、見返り意図の露わな政治献金（献金と引きかえに特定業界・企業等の利権を守り、あるいは補助金を交付するがごとき）等もあって、マスコミ報道等で問題となるケースが後をたたない。（大臣の引責辞任もあったりで）

・しかし報道されている以外の他の大部分は、虚偽等があっても埋もれたままとなっているように思われる。総務省の選挙担当部局にお聞きすると、報告書は形式的チェックしかしていないとのことで、内容などの精査もして、不明確・不明朗な部分や、献金・寄附をする側と受け取っている側の一致も含めチェックし、政策や施策を政治献金が左右するかのごとき疑念が持たれることのないようにすべきではないか。

・例えば本会で、全国たばこ販売政治連盟と支部、及び全国たばこ耕作者政治連盟と支部の政治資金収支報告書を閲覧し、また領収書類を開示請求したが、両連盟ともに各本部と支部の間で資金交付や上納があり、また領収書の記載不備も散見され、また献金先の政治家・政治団体の政治資金収支報告書を見ると、献金側の記載と一致する内容がなかったり、明細が記載されずに大まかな項目内容でのひとくくりの記載となったりしている（献金者・団体を意図的に隠しているように思える）。

・国民の側が、公開されている収支報告書を見て、問題点を指摘しようにも、不明点が多かったり、精査点検する労力も時間も実際はそんなには費やせるものではない。政治資金収支報告制度を実効あらしめるためには、総務省側で精査しチェックしていただくべきで、これら諸問題の実態と現実を調査し、しかるべき勧告を希望し、お願いしたい。

・あわせて、これら収支報告書に、国民の側が疑問を持って、その政治団体に文書ででも問い合わせをした場合に、きちんと正確な文書報告をすべき義務・責務を課すべきで（上記の例で本会で問い合わせしても回答はされなかった）、これについても実態と現実を調査し、しかるべき勧告を希望し、お願いしたい。


総務省行政評価局へのこれまでの提案は以下をご覧ください
http://notobacco.jp/jyoho/jyoho.cgi?tw=&log=&search=&mode=&v=232&e=msg&lp=232&st=0

タバコ業界からの政治献金の実態について（2010〜2012年調査結果）
http://notobacco.jp/seijikenkin/kenkin201012.htm

2010〜2013年調査結果については後日に掲載予定です。

〔ツリー構成〕

【275】 行政評価局へ：タバコ業界他の政治資金報告の届出内容を精査しチェックすべき 2015/9/17(木)18:55 smokefree (2269) ≪