Ａ
京都市HP：官民一体での受動喫煙防止の推進〜京都市内の全飲食店を対象に店頭表示の確認・依頼を始めます。
2016年（平成28年）2月15日
http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000193882.html

に対し、日本禁煙学会は以下の申し入れをしました。2016/4/28

京都市がWHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）を誠実に履行され、日本たばこ産業株式会社との関係を解消されることを強く要望します
http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/kyoto2.pdf


子どもに無煙環境を推進協議会からも
インターネットによる「京都市長への手紙」 [SSL対応フォーム]：
https://sc.city.kyoto.lg.jp/multiform/multiform.php?form_id=20&_ga=1.22059891.913646541.1197240337
を通じて以下の批判意見を送りました。多くの方からも送ってください。


【飲食店の禁煙化の趨勢を止めさせ妨害する尖兵役をJTに委ねるなんて、健康部局としてあってはならないことで、許せません。即刻中止すべきです。】

京都市健康福祉局がJTの職員に、市内全飲食店を対象とした「店頭表示ステッカー」表示の普及の取組をさせる事業を開始すると発表しましたが、
１．
京都市がJTの職員を使って飲食店の喫煙状況を調査し、店頭表示ステッカー表示の協力を依頼し、JTに店を回らせるのは、店側に圧力となり、禁煙店を分煙店へ替え、あるいは喫煙可能店や分煙店が禁煙店に踏み切らないよう、（言外での）勧誘や圧力となる可能性が十分に予見されます。
行政の健康部局がこのような施策に荷担することは許されないことです。
２．
大阪でも「禁煙〜喫煙の店頭表示ステッカー」を貼る飲食店業界等事業者連絡協議会の動きがありますが、裏でこれを操っていると思われるJTが、大阪でも、また他の都道府県でも同じ動きの攻勢を仕掛けてくることは目に見えています。
３．
京都市の上記の動きは大阪にとっても迷惑千万なことです。よりにもよってJTに飲食店などを回らせ、禁煙化の趨勢を止めさせ妨害する尖兵役を委ねるなんて、健康部局の施策として許せるものではありませんので、即刻この中止を求めます。よろしくお願いします。


Ｂ
大阪府・大阪市・京都府が府内・市内全飲食店の「禁煙〜喫煙の店頭表示ステッカー」の普及をJTに委ねることないようお願いします
を大阪府、大阪市、京都府にも送りました。

JTの策動は、京都市だけにとどまりません。全国各地に広がるやも知れません。

〔ツリー構成〕

【297】 京都市が市内全飲食店の「禁煙〜喫煙の店頭表示ステッカー」の普及をJTに委ねるのは許せない 2016/4/28(木)17:17 smokefree (1748) ≪