財政制度等審議会タバコ事業等分科会表示等部会報告に関する意見募集について　2016/7/19まで
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395110837&Mode=0

に、以下の意見・提案を送りました。

　　　　　子どもに無煙環境を推進協議会、日本禁煙学会


Ａ．注意文言表示の在り方について

１．たばこ事業等分科会表示等部会の会合は非公開とする、議事録の公表は行わないとHPに明記され、また議事要旨は公表されているが、有識者（厚生労働省を除く）10人のうち、非公開の有識者資料が半数の5人もある。半数もの有識者資料が非公開で、かつ議事録そのものが非公開のまま、タバコパッケージの健康警告表示の部会の委員の結論のみを案として提示するのは密室的であり、かつ財政制度等審議会たばこ事業等分科会がそれを無批判に追認して、パブコメを求めるのは根本的に間違っている。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_tabacco/proceedings_hyouzi/index.html

２．部会のヒアリングでは、2016年１月に「タバコパッケージの健康警告表示についての要望書」を出している団体（受動喫煙のない日本をめざす委員会）からの意見聴取を全くせずに、一方で、警告表示に反対し足を引っ張るタバコ販売側の、日本たばこ協会・全国たばこ販売協同組合連合会・日本フランチャイズチェーン協会の喫煙者の健康を全く顧みない儲けに堕した意見の聴取となっていて（2016.4.26）、国民福祉に寄与すべき行政（財務省）の施策として許されることではない。

３．2016/4/20の第３回表示等部会で、委員の意見としての「たばこは健康影響がある一方で、財政物資として国・地方の財政を支えている点にも留意が必要。」は販売側及び財務省側に肩入れし著しく偏した発言で、委員及び部会の在り方として不適任である。

４．2016年１月の「タバコパッケージの健康警告表示についての要望書」を出している団体（受動喫煙のない日本をめざす委員会）の要望にあるように
　http://www.jstc.or.jp/modules/information/index.php?content_id=39

　一．表示面積をFCTC条約で定めらている面積（50％以上）に合わせること
　二．世界標準にあわせ、画像による健康警告とすること
　三．プレインパッケージにすること
　またこれらに加えて
　四．タバコ販売店などでのタバコの陳列販売を段階的に禁止する義務付け　が必要です


Ｂ．広告指針の在り方について、に関して

タバコ広告関連で
一．マナーでは受動喫煙の危害防止は出来えないので、マナーに名を借りた販売促進とイメージ広告となっているマナー広告を禁止すべき

二．受動喫煙防止上、煙の漏れ出ることを防ぎ得ない「分煙」推奨に名を借りた広告は、タバコ会社の虚偽、及び販売促進とイメージ広告となっているので禁止すべき

三．広告や販売促進につながるタバコ会社のCSR(企業の社会的責任)活動の一環として、広範なスポンサーシップ・後援、特に青少年やスポーツを対象にしたタバコ会社の催し（将棋やゴルフなど）やテレビ番組のスポンサー、NPO団体などへの助成、奨学金支給など、FCTCに違反しているので、タバコ会社等の自主規制に任せるのではなく法的に禁止とすべき。

〔ツリー構成〕

【299】 財務省：タバコパーケージの健康警告表示＆タバコ広告へのパブコメ 2016/7/12(火)17:59 smokefree (2488) ≪

┣【309】 タバコ事業等分科会表示等部会が半ば密室的審議で、それを基にしたパブコメ手順に疑義あり 2016/11/16(水)17:42 smokefree (3212)

┣【338】 re:財務省：タバコパーケージの健康警告表示＆タバコ広告へのパブコメ／結果 2018/11/7(水)13:39 smokefree (1013)