山口県議会：「受動喫煙防止の取組の推進に関する条例」に対するパブリック・コメント
2018/8/12(日)まで　http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201807/040891.html

に以下を送りました。　　　子どもに無煙環境を推進協議会


１．基本理念（第３条）での「望まない受動喫煙を生じさせることがない喫煙まで制限するものではないという認識」は公衆衛生及び医科学の観点からして、正しくない、間違った認識です。

・受動喫煙の危害は、受けている人全てが危害を被っています。たとえご本人が構わないと思ったとしても、また子どもなど意思表示が出来ない人も含めて害を及ぼしています。非喫煙者を全て、受動喫煙の危害から守ることが、議員及び保健衛生行政の責務です。

２．事業者の役割（第６条）、施設等管理者の役割（第７条）での「県等が実施する受動喫煙防止に関する施策に協力するよう努めること。」との努力義務ではなく、改正健康増進法の成立に伴い、定められた責務の義務を明記すべきです。

・また、東京都受動喫煙防止条例のように、山口県の条例でも「従業員を雇っている飲食店については店舗面積にかかわらず原則屋内禁煙にする」ことにより、利用客も、全ての従業員も、受動喫煙の危害から健康を守ることが出来るのではないでしょうか。（既存飲食店でも店主と家族、及び利用客の健康のために、屋内禁煙が望まれますが）

・「分煙」では必ず煙は漏れ出ますので、「原則屋内禁煙にする」は必須です。

３．参考資料として、食べログ　https://tabelog.com/yamaguchi/　では、山口県には8407店の飲食店がありますが、全席禁煙店は1177店で、その割合は約14％です（全国平均は16％、神奈川県は23％、東京都は21％）。

・２項の実施により、改正健康増進法の完全施行の2020年までには、例えば禁煙飲食店の目標を30％にするなどを掲げては如何でしょうか。

４．県の責務（第４条）での「受動喫煙防止の取組に関する基本理念にのっとり、受動喫煙防止の取組に関する施策を総合的に策定し、及び実施すること。」
については、山口県独自の受動喫煙防止条例を策定し、県議会の賛同で制定し、都条例と同等あるいはそれ以上の条例内容で、他の道府県・市のモデルとなるよう期待いたします。

５．市町や事業者等に対する支援（第10条）に関連して、４項の条例制定・取り組みに当たっては、飲食店の数の多さと、市町民の身近な健康危害の防止の観点から、市町が小まめに、積極的に実態を把握し、改善指導できる関与と連携協力の仕組み態勢・設計(権限委任・移管など)が必要です。

６．東京都子どもを受動喫煙から守る条例　http://www.gikai.metro.tokyo.jp/bill/2017/3-2.html
　と同様の条例内容を、条例制定に盛り込むことが望まれます。（兵庫県では条例見直しで盛り込む予定のようです）

　【条例で定められた努力義務】
　　・家庭で子どもと同じ部屋で喫煙しない　・受動喫煙の対策を講じていない施設、喫煙専用室に子どもを立ち入らせない
　　・子どもが同乗する自動車内で喫煙しない　・公園や学校周辺の路上などで子どもの受動喫煙防止に努める

７．県内市町での、遊泳場・屋外スポーツ施設・公園＆遊園内などでも、受動喫煙の危害のないよう、条例への盛り込みをお願いします。

８．また、※にも明記されていますが、「火を使わない加熱式のたばこは、製造たばこに分類されるもので、従来の紙巻きたばこと同様、たばこ葉が原材料であり、煙状の蒸気にもニコチン等の有害物質が含まれているため、本条例の規制対象となります。」との兵庫県及び神奈川県の受動喫煙防止条例と同様の規定をよろしくお願いします。

〔ツリー構成〕

【329】 山口県議会:「受動喫煙防止の取組の推進に関する条例」への意見 2018/8/7(火)19:50 smokefree (2627) ≪

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