大阪府健康づくり推進条例（案）に対する府民意見等の募集について　2018/9/8まで
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=31825

へ以下の意見・提案を送りました。　　子どもに無煙環境を推進協議会


（１）（第５条）府と市町村の協力
・健康づくりの推進に当たって、市町村と連携・協力など
→
連携・協力にとどまらず、市町村（特に政令市、中核市）が小まめに、積極的に実態を把握し、改善指導を含め、関与と連携協力の仕組み態勢・設計として、権限委任・移管などが必要です。

（２）
平均寿命も健康寿命も、滋賀県が全国１位あるいは上位と報道され、様々の取り組みの成果であるものの、滋賀県の報告、また以下では、喫煙率の大幅な低減がその一因として重要であると指摘されています。

滋賀県男性平均寿命日本一と男性喫煙率最低値 との報を受けての一考察
-Act locally! Think globally! Move on nationally!― 　　細川洋平
日本禁煙学会雑誌　2018年　第13巻第３号　p.33-36
http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/journal/gakkaisi_180906_33.pdf

※健康づくり施策を総花的に進めるだけでなく、喫煙と受動喫煙対策は、費用対効果が最も優れているとされているので、喫煙と受動喫煙対策に重点を置くことが必須で、本条例にその観点の盛り込みをお願いします。

（３）（第１５条）喫煙及び過度の飲酒の対策の推進
〇【喫煙・飲酒】 喫煙・受動喫煙・過度の飲酒が与える健康への影響に関する正しい知識の習得・活用に係る啓発など
→
特に受動喫煙については、啓発も大事ではありますが、個々人の努力で出来る範囲内をはるかに超えており、大阪府受動喫煙防止条例の早期の制定を含め、府民がどこででも受動喫煙の危害を受けない生活環境・社会環境と法制の整備が不可欠です（飲食店を含めた公共の場所、職場、家庭など）。

※受動喫煙については、他の健康づくりとは特にこの点が異質であって、この点を本条例項目に特記し含めるべきです。

（４）喫煙者に対しては、特に「禁煙外来治療費助成事業」を予算化する施策が有効です。（実施主体は府だけでなく、府の補助を活用した市町村事業として）

（５）受動喫煙対策の条例制定に並行して、例えば飲食店の全面禁煙化にあたっては、府や市町村予算による助成制度を設ける。が有効です。これら予算化の項目も本条例に含めるのが良いかと思います。

・例えば一例として、千葉市では9月補正予算でそのような制度を設けるようです。
　http://www.city.chiba.jp/somu/shichokoshitsu/hisho/hodo/documents/180903-1-3.pdf
　　屋内禁煙化への助成
　　対象施設　既存小規模飲食店
　　対象経費　喫煙室の撤去等に要する経費
　　補助率　 　9/10（上限10万円）

・鳥取県でも、「受動喫煙防止対策を進める鳥取県は９月６日までに、既存の小規模飲食店が全面禁煙に切り替える場合、改装費の一部を助成する方針を決めた。」と報道されています。
　http://db.pref.tottori.jp/yosan/30Yosan_Koukai.nsf/55083148a0850f7d492578e60018079f/4938db0a021cc98f492582fe002c6830?OpenDocument
　イ　施設の禁煙化支援
　　施設の全面禁煙のための施設改装（壁紙の改装、カーテンの交換、喫煙室の撤去等）を行う費用の一部を助成する。
　　事業費の2/3又は10万円まで（総予算2,000千円）

〔ツリー構成〕

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