「藤沢市公共的施設等における受動喫煙防止を推進するためのガイドライン」（改正案）に対するパブリックコメント　2019/11/30まで
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kenko-z/kenko/kenko/kenko/gaidorainkaisei.html
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kenko-z/kenko/kenko/kenko/documents/guidelinekaiseiann.pdf

へ以下の意見（要旨）を送りました。　　子どもに無煙環境を推進協議会


1.国、地方公共団体行政機関等の敷地内禁煙はとても良いですが、市議会を加えるのが良いです。是非に実現を。

2.改正健康増進法 第二十五条の三 （喫煙をする際の配慮義務等）
(１)何人も、喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。
(２)多数の者が利用する施設を管理する者は、喫煙をすることができる場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。
を論拠に

・「学校・病院等の施設の敷地の周囲において喫煙をしてはならない」も盛り込んでは

・「市が設置し管理する第二種施設の屋内に喫煙専用室及び指定タバコ専用喫煙室を設置しない」を盛り込んでは

・市の関連する第二種施設は多くあるように思われます。例えば自治会館なども市の公的助成があったりで、自主性に任せずに、敷地内禁煙の周知と指導徹底をよろしくお願いします。他にも第二種施設を網羅的にピックアップし、同様に進めてください。

・「20歳未満及び妊婦と同室する住宅・自動車内の禁煙」の努力義務を盛り込んでは

・公園等以外に、「観覧場、運動施設、動植物園、遊園地、海水浴場等の禁煙」も盛り込んでは

・「公道脇の路上・店頭などの灰皿設置は禁止する（コンビニ、タバコ店等）」も必要です


3.その他、関連施策として以下を是非に

・小規模飲食店の禁煙化助成（実績は、鳥取県、千葉市、山形県、秋田県）

・禁煙治療の助成（特に子ども・妊婦など家族と同居する喫煙者の）

・タバコ税で「健康づくり基金」を新設（埼玉県ではタバコ税収入額の５％相当）

〔ツリー構成〕

【370】 「神奈川県藤沢市公共的施設等における受動喫煙防止を推進するためのガイドライン」の改正（案）への意見 2019/11/9(土)17:50 tobaccofree (1444) ≪

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