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| 75 コメント： がん対策推進基本計画の喫煙率低減目標が見送られましたが；JTの介入妨害報道 |
2007/6/16(土)11:50 - smokefree - 7249 hit(s)
「がん対策推進基本計画」の喫煙率低減等の数値目標が，またもＪＴの横やりで見送られ，6/15の閣議で決定されてしまいました。（後記Ｂに報道記事）
「がん対策推進基本計画」の策定について（後記Ａに抜粋）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/s0615-1.html
ＪＴは，悪乗りして，浮かれた勝利宣言をしていますが，
「がん対策推進基本計画」の閣議決定について
http://www.jti.co.jp/JTI/attention/opinion20070615.html
【コメント】
１．世の動きは，計画に盛り込まれることに関係なく，事実として，喫煙率の半減目標を達成し，タバコの販売も加速度的に下がっていくことでしょう。
２．ＪＴ調査の2006年8月の全国の喫煙者率は男女計で26.3％と，前年に比べ2.9％も下がり，喫煙者は290万人減との実績からすれば，数年で半減することもあり得なくはないのでは‥
ＪＴのはしゃぎも，うたかたの夢となるに違いありません‥
Ａ（がん対策推進基本計画の抜粋） http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/s0615-1.html
（５） がんの予防
（現状）
がんの原因は、喫煙、食生活及び運動等の生活習慣や肝炎ウイルス等の感染症など様々なものがある。がんの予防に関しては、こうした様々な原因に関する大規模コホート研究等が推進され、その成果を踏まえて「２１世紀における国民健康づくり運動（以下「健康日本２１」という。）」に基づく普及啓発など、予防対策が行われている。
（取り組むべき施策）
がんの予防においては、たばこ対策を進めることが重要であることから、従来より健康日本２１や健康増進法に基づく対策を行ってきたが、平成１７（２００５）年に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効したことから、我が国においても、受動喫煙防止対策、広告規制及び普及啓発など、同条約の批准国として、我が国の実情を十分に踏まえ、同条約に規定されている各種の方策を必要に応じて適切に行っていく。
発がんリスクの低減を目指して、喫煙の及ぼす健康影響についての普及啓発を進め、禁煙支援プログラムの更なる普及を図り、喫煙をやめたい人に対する禁煙支援を行うための体制を整備していく。
肝炎に関する普及啓発や肝炎ウイルス検査体制の充実を通じて、肝炎患者を早期発見し、早期に治療に結びつけることにより、肝がんの発症予防に努めていく。
大規模コホート研究など、国の施策として位置づけて実施すべき研究の体制整備を推進するとともに、こうした研究のデータを分析することによって得られる科学的根拠に基づくがんの予防対策について、既に得られている知見も含め、がん対策情報センター等を通じて、医療機関はもとより広く国民へ普及啓発し、周知していく。
関係機関及び関係団体の協力の下、学校現場や地域における健康教育を充実させ、子どもの発達段階を踏まえつつ、できる限り早い時期から、健康のために望ましい生活習慣やがんに関する知識を身につけられるようにしていく。
（個別目標）
発がんリスクの低減を図るため、たばこ対策について、すべての国民が喫煙の及ぼす健康影響について十分に認識すること、適切な受動喫煙防止対策を実施すること、未成年者の喫煙率を３年以内に０％とすること、さらに、禁煙支援プログラムの更なる普及を図りつつ、喫煙をやめたい人に対する禁煙支援を行っていくことを目標とする。
また、健康日本２１に掲げられている「野菜の摂取量の増加」、「１日の食事において、果物類を摂取している者の増加」及び「脂肪エネルギー比率の減少」等を目標とする。
※がん対策推進協議会委員からの意見集（抜粋） http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/09/s0901-1.html
〈がんの予防〉
○たばこ対策は、がんの死亡率を２０％減少させるために重要なものであり、喫煙率の低減を数値目標として掲げることが望ましい。また、欧米諸国と比べて、我が国の喫煙率が高いことを踏まえ、欧米諸国にも遜色のないたばこ対策（価格等を含む。）を講じていくべきである。
○たばこ対策については、地域における具体的取組を紹介することなどにより、国民が参加した形で進められるべきである。
○市町村や都道府県、企業など、地域・職域の連携を充実させつつ、たばこ対策やがん検診など、がん予防や早期発見に関する普及啓発事業を推進していく必要がある。
Ｂ（閣議決定の報道記事）
がん対策基本計画を閣議決定 がん死亡率を２０％減らす
http://www.asahi.com/life/update/0615/TKY200706150228.html
朝日2007年06月15日13時49分
「７５歳未満のがん死亡率を１０年以内に２０％減らす」「患者・家族の苦痛を軽減して生活の質を上げる」を２本柱とするがん対策推進基本計画を政府は１５日、閣議決定した。全国どこでも一定水準の治療を受けられることを目指しており、各都道府県はこれをもとに地域の計画作りを始める。
基本計画の案をまとめた「がん対策推進協議会」に、がん患者が参加したのが大きな特徴だった。内容は、がん診療連携拠点病院を全国に３６０以上設け、外科手術に加えて放射線療法や抗がん剤による化学療法もできるよう整備。モルヒネなど医療用麻薬で痛みを和らげる緩和ケアも普及させるなどとしている。
一方、基本計画には課題も多い。乳がんや大腸がんで現在２０％前後の検診受診率を「５年以内に５０％以上にする」などの数値目標も盛り込まれているが、どう実現していくかなどは書かれていない。たばこ対策について、協議会は「喫煙率を半減する」との意見で一致したが、業界などの反対を受けて数値目標を盛り込むのは見送られた。
【途中経過でのJTの介入妨害の事例報道】
＜喫煙率＞「半減」目標盛らず…がん対策基本計画案に厚労省（2007.5.17毎日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070517-00000017-mai-pol
政府の「がん対策推進協議会」は先月、がん対策推進基本計画に「喫煙率半減」の数値
目標を掲げることで合意したが、厚生労働省が作成した基本計画の事務局案には、この目
標が盛り込まれていないことが分かった。年間２兆円を超えるたばこ税に配慮する厚労省
の姿勢が、背景に見え隠れする。海外では喫煙率の削減目標を設定する国も多い。喫煙が
寿命を縮めることを示す研究データもある中で、命より税収を優先するともいえる姿勢に
批判が出そうだ。
協議会はがん患者や専門医らで構成。基本計画のもととなる厚労相への答申を今月中に
もまとめる予定だ。４月に施行されたがん対策推進基本法は、協議会の答申を踏まえ厚労
相が基本計画案を策定、閣議決定することを定めている。
喫煙率半減の目標は４月１７日の第２回会合で合意された。会長の垣添忠生・日本対が
ん協会長は報道陣に「がんによる死亡率を減らすなら、喫煙率の引き下げを数値目標とし
て示さないわけにはいかない」と明言した。
ところが、毎日新聞が入手した基本計画の事務局案には目標は入っていない。合意につ
いて事務局を務める厚労省がん対策推進室は「意見の一つで、合意とは認識していない」
と説明する。
たばこ税収は０４年度で２兆２９９２億円。関係者によると、喫煙率削減は税収減につ
ながるため、目標を基本計画に盛り込むと、財務省などが反対し閣議決定できないことを
厚労省は恐れているという。
日本たばこ産業は先月下旬、「たばこは合法な嗜好（しこう）品」などと、目標設定に
強く反対する意見書を厚労相や財務相らに送った。同社広報部は「トーンダウンしたこと
に安堵（あんど）している。委員の先生方が常識的な判断をされたのではないか」と話す。
厚労省研究班（班長、上島弘嗣・滋賀医大教授）が約１万人を追跡した調査では、男性
喫煙者の４０歳時の平均余命は３８．６年で、非喫煙者（４２．１年）より３．５年短い
ことが判明。この余命短縮は、日本人の平均寿命が２０年前の水準に戻ることに相当する
という。
海外では、英国が１０年までに喫煙者を１５０万人削減するとの目標を掲げ、米、仏、
韓国なども目標を設定している。
厚労省は「基本計画に盛り込むかどうかは、残り２回の審議や国民から寄せられた意見
を踏まえて検討する」と説明している。
◇市民団体「たばこ問題情報センター」の渡辺文学代表の話 厚労省が今回のような弱
腰で、国民の健康を考えているのかと問いたい。たばこの監督官庁が財務省という国は世
界でも日本ぐらいだ。喫煙に起因する医療費や労働力損失は７兆円以上という試算もある。
目先の税収に目がくらみ、国全体のバランスを考えていないのではないか。
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