大阪府：がん対策推進のためのご意見を募集いたします（募集期間7/1-31）
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/16190.html


これに，以下のような（Ａ）予防と（Ｂ）検診について，意見を送りました。

（Ａ）
がん死亡率の減少のためには，タバコ対策の包括的戦略策定と行動計画実施が不可欠

１．男性のがんのおよそ３割は喫煙に原因があります。 http://www.nosmoke55.jp/action/0609kenkou21.doc

２．がん予防には，喫煙対策が最重要ですが，そのためには，「がん対策基本法」の附帯決議十九【喫煙者数の減少に向け、たばこに関するあらゆる健康増進策を総合的に実施すること】に則り，喫煙者数の減少を基軸に置いたタバコ対策の包括的な戦略策定が必須です。

３．その具体的戦略として，(1)喫煙者に禁煙を促す社会環境，(2)受動喫煙をなくす社会環境，(3)青少年が吸い始めない社会環境を整える　の３点をベースに，以下のように，大阪府として可能な範囲内で，具体的年次（5〜10年）で具体的数値目標を立て，タバコ対策行動計画を策定実施することを提案します。

(1)大阪府庁舎と関連機関・学校・教育機関の全面禁煙化，及び府内自治体についても同様の措置を講ずる（３年以内）

(2)レストランを含む公共の場・事業所の全面禁煙化を図る（府ガイドラインを策定して後，府条例を制定する，数年以内）。ＷＨＯは今年2007年の世界禁煙デーのテーマとして，「タバコの煙のない環境〜室内は禁煙 完全禁煙環境を実現しよう」を掲げていて，かつ各国に「屋内全面禁煙」を勧告している。
→ http://www.nosmoke55.jp/data/0706who_shs_matuzaki.html　

(3)特に家庭内での受動喫煙は子ども・家族の健康損傷だけでなく，発がんリスクがあることからも，家庭の受動喫煙をなくすキャンペーンなど禁煙推進の普及啓発の充実を立案継続する（例えば府・市町村の広報紙の活用や保健所・保健センター・医療機関団体・学校などとの連携など可能では。例えば毎年５％ずつ減らし，10年後には40％減とする数値目標を設定する）

(4)これらのマンパワーとして，禁煙普及員養成やがん対策推進員の他，地域団体やＰＴＡ，ボランティア団体などの協力・活用が望まれる

(5)保健医療機関の敷地内禁煙（年度を区切って100％目標）と医療関係者の禁煙を勧奨するとともに，禁煙治療の保険適用機関の申請をサポートする研修とネットワークを作る（例えば５年以内に50％目標）

(6)喫煙対策は，がん対策だけでなく，健康増進法の受動喫煙防止，健康おおさか21，特定健診・保健指導などにも密接に関連するので，連動連携させて重層的に策定すべき

(7)喫煙対策は，国レベルの策定が不可欠なので，以下のような内容については，国に対応を繰り返し強く要請する

　(a) 特定健診・保健指導には，喫煙を，腹囲・血糖・血圧・脂質とは独立した単独リスク要因として入れ込むべき（ http://muen2.cool.ne.jp/jyoho/jyoho.cgi?log=&v=76&e=msg&lp=76&st=0 ）

　(b)禁煙治療の保険適用要件の拡充（喫煙指数要件の撤廃，入院患者への適用，歯科への適用など）

　(c)タバコ税と価格を順次引き上げ，この税収の一部をがん対策等特定財源に充てる（例えば隔年毎に約10％を引き上げ，初回引き上げで１年約1500億円（国税分）前後の税収増の20％を充てれば年300億円）。これは喫煙者の減少，及び未成年者の喫煙防止に効果的。

　(d)タバコパッケージに健康警告のビジュアル表示と50％面積表示を導入（5〜10年以内に目標を設定）

　(e)未成年者が自販機及び店頭でタバコを買えない社会システム保証の制度導入（評価を含め）


（Ｂ）
１．がんの早期発見〜がん検診の受診率を上げるためのインセンティブ（動機付け）について

(1)自己負担金を税控除する。医療費は10万円を超える場合は超える額が確定申告により控除されているが，がん検診費については，上限を設けて，全額を年末調整で控除できるようにする方法があり得るのでは。

(2)予防のための出費は健康保険が利かない現状があるが，５年以内に，現状の13.5〜27.6％を50％以上に引き上げるためには，そこまで踏み込まないと無理ではないだろうか。

(3)受診率が大幅に増えれば検診機関の収入が増えるので，税控除の導入は税制的に可能ではないだろうか。

(4)勤労者の受診には，職免が認められるよう，雇用者側に義務付けると良い。

２．がん検診の一例として，最近増えている前立腺がんの検診として，50歳以上の健診・検診でＰＳＡ検査を義務づけ，入れ込む。
　　同趣旨の以下を参照→ http://muen2.cool.ne.jp/jyoho/jyoho.cgi?log=&v=65&e=res&lp=65&st=0


参考：都道府県別にみた死亡の状況−平成17年都道府県別年齢調整死亡率の概況−
　　　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/other/05sibou/index.html
　　　（特に　３（２）の図９（男・女）をご覧ください）


関連資料：6/15に閣議決定した国の「がん対策推進基本計画」
　　　　 　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/s0615-1.html

　この計画の「タバコとがん予防」の部分の抜粋，及び関連報道は，以下に掲載
　http://muen2.cool.ne.jp/jyoho/jyoho.cgi?tw=&log=&search=&mode=&v=75&e=res&lp=75&st=0


がん対策推進協議会委員からの意見集（付帯意見）
<がんの予防>
○ たばこ対策は、がんの死亡率を20％減少させるために重要なものであり、喫煙率の低減
を数値目標として掲げることが望ましい。また、欧米諸国と比べて、我が国の喫煙率が高い
ことを踏まえ、欧米諸国にも遜色のないたばこ対策（価格等を含む。）を講じていくべきである。
○ たばこ対策については、地域における具体的取組を紹介することなどにより、国民が参加
した形で進められるべきである。
○ 市町村や都道府県、企業など、地域・職域の連携を充実させつつ、たばこ対策やがん検診
など、がん予防や早期発見に関する普及啓発事業を推進していく必要がある。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/8304f4dbb97788fc49257317001c6697/$FILE/20070713_1shiryou2.pdf に掲載されている。


意見者：ＮＰＯ法人「子どもに無煙環境を」推進協議会

〔ツリー構成〕

【78】 大阪府：がん対策推進の意見募集→タバコ対策の包括的戦略と行動計画が不可欠 2007/7/5(木)00:39 smokefree (3823) ≪

┣【79】 大阪府がん対策推進の意見募集→喫煙率低減目標見送りは志気を損ねる 2007/7/10(火)18:40 smokefree (2913)

┣【80】 大阪府として独自に,抜本的ながん対策の一環としても「屋内全面禁煙」を実施することとすべき 2007/7/31(火)21:42 tobaccofree (2083)