11月8日に神戸で喫煙対策シンポジウム （主催：厚生労働省／中災防中央快適職場推進センター他）
http://www.jaish.gr.jp/user/anzen/sho/forum/tbc_symp2007.html　について

ＮＰＯ法人 日本禁煙学会と兵庫県喫煙問題研究会が，既に申し入れていますが
「喫煙対策シンポジウム2007」のＪＴ講師の除外を求める要請→ http://www.nosmoke55.jp/action/0709koube.html


本会も，ＦＣＴＣ（タバコ規制枠組条約）を踏みにじる11/8のＪＴ講師を外すことを，強く求めます

１．
平成１９年１１月８日に， 主催：厚生労働省／中災防中央快適職場推進センター他で，〜快適な職場環境づくりをめざして〜「喫煙対策シンポジウム２００７」が兵庫県で開催されるとのことですが，この講師「たばこの歴史と文化」として，ＪＴの　たばこと塩の博物館　学芸部長　が入っていますが，シンポの内容に全くそぐわないだけでなく，シンポの趣旨に反することで，第66回全国産業安全衛生大会（11月７日〜９日）の一行事として行われることと合わせ，参会者にも無礼この上ない内容です。

２．
このＪＴ講師を外すことを，強く求めます。

３．
　今年6月にタイのバンコックで開かれたタバコ規制枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２）では、この条約第８条（受動喫煙防止）実現のために、「100%タバコの煙の無い法的環境」を実現するためのガイドラインも作られ、日本政府も賛成票を投じ、会議の満場一致で決議されています。
　このガイドラインの24．『第8条は、すべての屋内の公衆の集まる場所、すべての屋内の職場、すべての公衆のための交通機関そして他の公衆の集まる場所（屋外あるいはそれに準ずる場所）を完全禁煙として「例外なき（受動喫煙からの）保護を実施する義務」を課している。すべての締約国は、その国におけるWHO枠組み条約発効後5年以内に例外なき保護を実現するよう努力しなければならない。』に従い、この５年以内の2010年2月27日までに（2年半後）、わが国政府は、職場を含むこれらの全面禁煙の法的措置を採る必要があり、日本を除く世界の各国政府はこのガイドラインに基づき、この政策履行へ向けて既に走り出しています。

４．
　職場の全面禁煙が，わが国で緊急の課題になって日本政府でも対処が進められている（はずの）現在，職場の受動喫煙防止を進めるべき中核機関の中災防と厚労省（労働基準局）が，よりによって，ＪＴに講演の機会を提供するなど，社会的に，また国際的にも，国益からも，とうてい許されないことです。
　わが国も批准して進めているタバコ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）を踏みにじる，11/8のＪＴ講師を外すことを，再度強く求めます。


【補足】厚労省も部局が違うとはいえ（上記は労働基準局，以下は健康局所管），
　　　 　昨年の健康日本２１中間評価と，今春のがん対策推進基本計画での「ＪＴの横
　　　 　槍による喫煙率低減・半減目標の見送りという悔しいやられ方」をされながら，
　　　 　そのＪＴの人間を呼ぶという厚生労働行政官としての感性は，理解不能なことです…。


要請者：子どもに無煙環境を推進協議会，たばこれす

〔ツリー構成〕

【86】 ＦＣＴＣを踏みにじる11/8「喫煙対策シンポジウム」のＪＴ講師を外すことを強く求めます 2007/9/6(木)20:15 tobaccofree (2127) ≪

┣【93】 11/8「喫煙対策シンポジウム」のＪＴ講師が差し替え 2007/10/8(月)14:12 tobaccofree (1474)