〔前の画面〕
〔クリックポイント〕 〔最新の一覧〕
〔全て読んだことにする〕〔全て読んだことにして終了〕 〔終了〕
| 135 受動喫煙条例―神奈川の一歩を全国に（2009/3/30報道２つ） |
2009/3/30(月)15:45 - smokefree - 9812 hit(s)
１．
受動喫煙条例―神奈川の一歩を全国に （朝日社説3/30）
http://www.asahi.com/paper/editorial20090330.html
学校から飲食店まで、公共的な施設を対象にした全国初の「受動喫煙防止条例」が神奈川県で成立した。他人のたばこの煙を吸わされることによる健康被害を防ぐのが目的だ。
昨年発表された当初案は、不特定多数が利用する施設の全面禁煙をめざしていた。たばこ業界や飲食店業界などの強い反対で分煙や例外が広く認められ、大きく後退したことは否めない。
一方で、違反には罰則が設けられた。国の健康増進法では、受動喫煙の防止は努力義務にとどまる。条例は吸いにくい環境づくりに役立つだろう。
松沢成文知事は「国が動かないなら神奈川から。その第一歩は踏み出せたと思う」と話す。さらに２歩、３歩と進めてほしい。
条例によると、学校や官公庁などは喫煙所を除き、すべて禁煙。飲食店やホテルは禁煙か分煙かを選ぶ。違反すると施設の管理者が過料２万円、喫煙者が２千円。ただし、飲食店などへの罰則の適用は来年４月の条例施行の１年後だ。
パチンコ店などの風俗営業法が適用される施設は、禁煙か分煙にすることが努力義務となった。一定規模以下の飲食店やホテルも同じ扱いだ。
だが、日本の喫煙率は世界的に高いとはいえ、成人４人のうち３人は吸わず、喫煙者の７割はできればやめたいと思っている。神奈川県民の８９％は喫煙規制を支持している。飲食店などの経営者はこの現実を直視してほしい。
たばこは、吸う人だけでなく、周囲の人の健康も損なう。肺がんのほか、心筋梗塞（こうそく）などの原因にもなる。子どもではさらに深刻で、乳幼児突然死症候群や発育障害などにもつながり、静かな幼児虐待といわれるほどだ。
国立がんセンターの推計によれば、全国で毎年２万〜３万人もの人が受動喫煙による病気で死亡している。
日本も批准した世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約は、受動喫煙による健康被害を防ぐために、公共の屋内空間の禁煙を求め、そのための立法措置を求めている。
受動喫煙はわずかな量でも危険。分煙では健康は守れない、というのがＷＨＯの見解だ。喫煙室や空気清浄器は、高価な割に効果が薄い。
これに従い、世界各国で屋内の禁煙化が進んでいる。煙が立ちこめていたアイルランドのパブも今や禁煙だ。
日本でも首都圏のＪＲ駅のホームは４月から全面禁煙となる。全国のタクシーも７割以上が禁煙車だ。民間では大きな変化が起きている。
厚生労働省の検討会も今月、受動喫煙の害を明確に認め、公共空間は原則全面禁煙とする方向性を打ち出した。
立法措置を進めるべき段階だ。全国の自治体はぜひ神奈川県に続き、国会を動かす力となってほしい。
２．
クローズアップ2009：神奈川・受動喫煙防止条例 かすんだ「全面禁煙」（毎日3/30）
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090330ddm003010055000c.html
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
全国で初めて民間施設を含み屋内喫煙を規制する神奈川県の「公共的施設受動喫煙防止条例」が２４日、県議会で成立したが、当初の「全面禁煙」からは内容が後退し、国内での喫煙規制の難しさを印象付ける。日本は施設管理者に受動喫煙防止の努力義務を課す健康増進法（０３年施行）しか持たない一方、諸外国には罰則付きで全国的に規制する国もある。条例が「アリの一穴」（松沢成文知事）となるのだろうか。
◇「死活問題」と反発−−飲食店など
「厳密に言えば国際条約違反。国がやらないなら県がやる」。０８年４月、松沢知事はＷＨＯ（世界保健機関）の「たばこ規制枠組み条約」を引き合いに全面禁煙をぶち上げた。同条約では２０１０年までの公共的施設の全面禁煙を日本など批准国に求めており、松沢知事は「県民を受動喫煙被害から守る」と大見えを切った。だが、約１年後成立した県条例では飲食店の７割以上、宿泊施設の約半数、パチンコ店全店を規制対象から外し、規制対象の「分煙」も容認。飲食店への過料の適用は１年先送りした。
後退理由の一つは業界団体やたばこメーカーの反発。パチンコ店などを視察した松沢知事に「死活問題だ」と迫り、県は議会提案前の条例骨子案（昨年９月）の段階で分煙容認に転じざるを得なかった。
こうした団体をバックとし、県議会の過半数を占める自民など県政野党会派との対立も大きい。松沢知事の選挙公約でもある条例に対し、内容を検討する前に「制定ありきのパフォーマンス」などの批判が渦巻いた。昨秋以降の世界同時不況も、経営への影響が懸念される規制の導入には不利に働いた。
ただ、県幹部は当初から「落としどころを探る」と漏らしていた。松沢知事自身も「全面禁煙が通るとは思わなかった。まず注目を集めることが必要だった」と今になって明かす。約１年に及んだ条例制定過程は「突破口」を探る作業だった。
日本で規制が進まない背景について、厚生労働省「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」座長の久道茂・宮城県対がん協会長は「商売に影響する強い規制は難しい。欧米に比べ病気予防意識が低く、喫煙が他人の健康に影響を与えるとの認識も少ない」と分析。一方、条例を「国の対策を促すのでは」と評価する。
◇国も「分煙」を容認−−世論頼み
国の対策も全面禁煙を巡り揺れている。神奈川県の条例成立と同じ２４日、厚労省の検討会も、飲食店などを含む公共的施設について「原則全面禁煙」とする報告書をまとめたが、１年前の発足当初の議論からは後退し、分煙を「一つの方策」と容認した。
法令で禁煙を促すのは「国内たばこ産業の発展を目的にした『たばこ事業法』との整合性が問われる」（厚労省幹部）などの事情もあり、容易ではない。神奈川県に続く条例化の動きはなく、昨年８月から飲食店の受動喫煙防止の検討会を設けている東京都の福祉保健局も「業界と協力して『禁煙店』ステッカーの普及など、できる範囲から対策を進める」とするだけだ。
厚労省の禁煙対策担当者は「大切なのは世論。『禁煙の店でないと入らない』という人がもっと増えれば、業界が対応を考えるのではないか」と話している。
◇公共施設、禁煙主流−−欧米
欧米では屋内の公共施設での禁煙は主流となっている。英国（イングランド、ウェールズ）の禁煙法はパブやバーなども完全禁煙とし、違反者に５０ポンド（約７３４０円）以上の罰金を科した。イタリアは喫煙者が多く、０５年１月の禁煙法施行時に物議を醸したが、喫煙者だけでなく喫煙を見逃した喫茶店など店舗経営者にも最高２０００ユーロ（約２７万円）の罰金を科したことで順守されている。
禁煙先進国の米国では９０年代から禁煙化が進み、全米５０州のうち現在、飲食店を禁煙にしているのは３７州。ハワイ州が０６年に制定した禁煙法は屋外でも公共施設の入り口などから約６メートル以内を禁煙に。カリフォルニア州ベルモント市が今年１月制定した禁煙条例はアパートなど集合住宅も対象とし、一戸建てに住む人以外、自宅でも喫煙は不可という厳しい内容になっている。
一方、喫煙率が高いインドネシアは首都のジャカルタ特別州で公共の場での喫煙を制限しているが、違反者は後を絶たない。州政府は４月から罰則を禁固６カ月または罰金５０００万ルピア（約４２万円）に強化する方針だが、実効性は不透明だ。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【コメント】
７割超の小規模飲食店と約半数の小規模宿泊施設は対象外となっているので、禁煙・分煙等表示と、喫煙区画（喫煙所）への未成年立ち入り禁止（従業員を除く）の努力義務規定がどの程度浸透するか、が一つのカギになるのでしょうが、
一方で、確かに、利用客の大半が『禁煙の店でないと入らない』 ことで、蓋を開けてみたら、禁煙店のみ”ひとり勝ち”にしたいものです…
３．「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」制定内容概要
http://muen2.cool.ne.jp/jyoho/jyoho.cgi?log=&v=134&e=res&lp=134&st=0
４．厚労省：受動喫煙防止対策の検討会報告書（公表）
http://muen2.cool.ne.jp/jyoho/jyoho.cgi?log=&v=133&e=res&lp=133&st=0
〔ツリー構成〕
| ┣【135】 受動喫煙条例―神奈川の一歩を全国に（2009/3/30報道２つ） 2009/3/30(月)15:45 smokefree (6787) |
〔前の画面〕
〔クリックポイント〕 〔最新の一覧〕
〔全て読んだことにする〕〔全て読んだことにして終了〕 〔終了〕
※ 『クリックポイント』とは一覧上から読み始めた地点を指し、ツリー上の記事を巡回しても、その位置に戻ることができます.