置きたばこの火が消える　「低燃焼性」普及へ、消防庁が有識者会議　
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101119/bsd1011191659024-n1.htm
2010.11.19 16:58

　総務省消防庁は１９日、たばこがを置きっぱなしにすると、自然に火が消える「低延焼性たばこ」の普及促進について検討する有識者協議会を設置することを決めた。

　低延焼性たばこは、巻紙に酸素の供給を抑制する素材を使った帯を数カ所に巻くことで、火を付けたまま置いておくと火が消える仕組み。カナダや米国で広く普及しているほか、欧州連合（ＥＵ）も普及促進する方針。

　協議会では、国内で製造・販売するたばこの低延焼性化を義務づける必要があるかについて議論。今年度中に一定の結論を得たい考えだ。来月２日に初会合を開く。

　昨年の住宅火災による死者１０２３人のうち、たばこが原因となったのは、最多の１９３人を占めた。


参考：「たばこ火災被害の低減対策に関する協議会」の設立(平成22年11月19日)
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2211/221119_1houdou/01_houdoushiryou.pdf

消防庁では、たばこ火災被害の低減に向けた取組みの強化のため、消防機関及びたばこ関係者等とともに「たばこ火災被害の低減対策に関する協議会」を設立し、今後の火災被害軽減のあり方について協議を行っていくこととしました。
第1回目の協議会は、平成22年12月2日に開催する予定です。

１ 目的
我が国において住宅火災の主要発生原因の一つとなっている「たばこ」に関し、今後の火災被害軽減のあり方について、消防機関及びたばこ関係者の間で協議を行う。
＜背景＞
住宅火災の死者数は平成17年の1,220人をピークに減少してきているものの、10年前（平成11年981人）と比較しても依然として高い水準（平成21年1,023人）が続いている。消防庁及び各消防機関等では現在、平成23年６月の「住宅用火災警報器」設置義務化の全面施行に向けた取組みを総力で進めているが、住宅火災による死者を一人でも多く減らすためには、「火災の発生原因」そのものに着目した取組みも重要。特に、発火源別死者数で例年１位となっている「たばこ」に関しては、これまで各消防機関において春秋の全国火災予防運動の機会をとらえ広報活動等を行ってきたところであるが、今後はさらに一歩進んだ取組みが求められている。
２ 協議テーマ等
（１）火災予防上効果を有すると見られる新たなたばこ製品の普及に向けた方策
　　ア たばこ関係者の自主的な取組み
　　イ 「低延焼性たばこ」の火災抑制効果検証等を踏まえたたばこ火災防止のための新たな規制の要否
（２）たばこ火災に係る注意喚起広報の強化

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