「がん対策推進基本計画（案）」に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110426&Mode=0

以下のＪＴの事実誤認の妄言と嘘の意見を却下すべきを送りました。　子どもに無煙環境を推進協議会


ＪＴの2012/3/9「がん対策推進基本計画（変更案）」に対する意見
http://www.jti.co.jp/corporate/enterprise/tobacco/responsibilities/opinion/cancer_prevention/20120309/index.html
は全て、以下のように事実誤認の妄言であり、このような嘘で固めた意見は却下すべきです。

１．ＪＴの　(1)「がんの予防」の項目全般について　で、「喫煙者率の削減についてのみ具体的な数値目標が掲げられるなどしており、喫煙に著しく偏重した内容となっている」は、事実誤認です。

反論⇒未成年者の喫煙をなくす→0％目標、受動喫煙の機会を有する者→ 行政・医療機関・職場0％、家庭3％、飲食店15％目標と掲げていて（家庭と飲食店の目標には本会には異論があるが）、
・「喫煙者率の削減についてのみ」ではないし、
・「喫煙に著しく偏重した内容」についても、「日本人男性の寿命を縮めている一番大きな原因（がんを含め）はタバコである。禁煙推進こそが健康寿命を伸ばす対策として最優先である。」（日本禁煙学会「国民と政府にウソをついて喫煙対策を妨害するJTに抗議する」 http://www.nosmoke55.jp/action/1203liar_jt.html の図１；以下Ａと言う）ことから、偏重は全くあたらず、事の重大性から当然のことです。

２．ＪＴの「「肺がん」による死亡率と喫煙者率との間には明らかな相関があるとはいえず、」も、これまで繰り返してきた嘘も百回で、全く事実に反しています。

反論⇒資料Aの図３，４，６に示すように、「男女とも、喫煙率の増減から30年のタイムラグで肺ガン死亡率が増減しており、喫煙と肺ガンには密接な関連がある事が証明されている。」ことは既に国際的に明らかにされてきています。

３．ＪＴの　(2)喫煙者率削減の数値目標の算出根拠について　で、「たばこ増税が実施された直後の調査であることから、禁煙を希望する者の割合が一時的に高くなっている可能性があります。」は、事実誤認です。

反論⇒時期が重なったとしても、社会状況によってそれだけの禁煙希望者がいるというのは厳然たる事実であって、算出根拠に使えない理由とは全くならない。今後、タバコ税率が大幅に引き上げられたり、受動喫煙の危害防止の条例や法制定により、今回以上に禁煙希望者が増えることが充分に予見されることからも、今回の数値でも「低すぎるぐらい」と言えなくもない。

４．ＪＴの　(3)飲食店等における受動喫煙の機会減少の数値目標について　で、「行政機関や医療機関においては、適切な分煙が目標達成の手段として認められない、といった誤解を招く恐れがあります。」は、全くの誤認です。

反論⇒「分煙」では受動喫煙の危害を防止することはできない。FCTC（タバコ規制枠組条約）のガイドライン第８条が述べるように、例外のない「屋内完全禁煙」以外に受動喫煙からの完全な防止方法はない。いかなる技術工学的方法でも防止できない。従って「分煙」は不必要です。

５．ＪＴの「そもそも目標数値について「半減」とする理由についても明らかではありません。」は、難癖です。

反論⇒行政等が、施策目標を定める場合に、実現可能性も勘案して目標を決定することはあり得ることで、今回の場合、10年のスパンで立案されているところ、「がん対策推進基本計画」は５年ごとに検討を加えるとのことなので、むしろ可能な限り５年後（2017年度）には実現させることにこそ目標（「半減」を含め）を置いて良いと考えます。

６．ＪＴの「そうした負担に耐えられず設備投資を諦めてやむを得ず禁煙にしたケースでは、多くの飲食店で売上が減少しており、こうした影響は特に中小の事業者にとって死活問題となります。」は、全くの誤認です。

反論⇒受動喫煙防止を条例・法により一斉に実施すれば（網をかぶせれば）、売り上げが落ちることはなくて、家族連れが増えるなどで反って増えることが、諸外国の例でも報告されています。設備投資をすることそのものが国際的趨勢に反する愚策で、費用と資源のムダとなることは必至ですし、投資損を抱えることになるでしょう。禁煙とすることこそが繁盛することになるでしょう。中小の飲食店業界に嘘を吹き込み、ミスリードし、煽る行為はいい加減に止めにしては。

７．ＪＴの　(4)喫煙者率削減等の数値目標の是非について　で、「国の介入によって特定の数値に誘導しようとするものであり問題があると考えます。」は、これまた難癖です。

反論⇒１項で述べたように、「日本人男性の寿命を縮めている一番大きな原因（がんを含め）はタバコである。禁煙推進こそが健康寿命を伸ばす対策として最優先である。」、また資料Ａの図７のように、タバコは日本経済と社会に多大の損失をもたらしています。寿命と縮め、健康を害し、経済と社会に多大の損失をもたらし、かつ国際的にもFCTCで各国が国民をタバコの害から救って行く施策に、国が本来の役割を果たしていくことは、全面協力をすべきであって、万一にも妨害することは許されないことです。

８．ＪＴの「世界保健機関に報告された「受動喫煙と肺がんリスクに関する疫学調査」においても、統計的に有意な結果が一貫性をもって示されておらず、受動喫煙と疾病発生率の上昇との統計的関連性は立証されていません。 」は、全くの事実誤認です。

反論⇒２項でも一部述べたので、重ねては申しませんが、国立がん研究センター等の公表データでも関連性は充分に明らかにされ、他のタバコ会社のフィリップモリスやＢＡＴですら、関連性を認めていることを否定し続け、タバコ小売業界や栽培農家を惑わし続けることは、いい加減に止めてはいかがですか。
　喫煙率が年々下がり続けているのは否定しようがない現実であり、タバコを大幅に値上げしなければ販売収益も減り続け、タバコ関連産業は益々先細りになるのは既に予見されていることです。ですので、これらの事実を直視し、FCTCとガイドラインの遵守へ方向転換し、早期にタバコの基本施策と関連産業のあり方の転換、販売転業や葉タバコ農家の転作などを抜本的かつ大胆に進め、また国等にその助成（タバコ税収の充当施策も含め）を早期に要請していくことこそが、タバコ産業関連業界や従業員・家族などに対する責務であり、かつ国民をタバコの危害から救います。今少し、健康日本を実現することに協力されてはいかがでしょうか。


【参考〜関連意見】
・「がん対策推進基本計画（案）」への意見／受動喫煙の防止こそが最優先
　http://notobacco.jp/jyoho/jyoho.cgi?log=&v=186&e=res&lp=186&st=0

・４つの禁煙推進目標の具体的実現のための方策提案
　http://notobacco.jp/jyoho/jyoho.cgi?log=&v=187&e=res&lp=187&st=0

〔ツリー構成〕

【185】 厚労省の次期国民健康づくり運動への意見・提案について 2012/1/26(木)14:04 smokefree (6302) ≪

┣【186】 「がん対策推進基本計画（案）」への意見／受動喫煙の防止こそが最優先 2012/3/5(月)20:17 smokefree (4726)

┣【187】 ４つの禁煙推進目標の具体的実現のための方策提案 2012/3/6(火)21:25 smokefree (4569)

┣【189】 ＪＴの意見：事実誤認の妄言と嘘を却下すべき 2012/3/18(日)19:30 smokefree (5702)

┣【190】 「がん対策推進基本計画（案）」〜e-Govの公平性・透明性を毀損するＪＴの「手交」圧力・介入を拒否すべき 2012/4/2(月)19:02 smokefree (2746)

┣【197】 「がん対策推進基本計画（案）」のパブコメ結果 2012/5/24(木)18:23 smokefree (2534)

┣【198】 「がん対策推進基本計画」が閣議決定2012/6/8 2012/6/8(金)17:32 smokefree (2518)