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194 タバコは「嗜癖」品、禁煙の飲食店は繁盛している、喫煙可能年齢の引き下げを封ずるべき
2012/5/11(金)17:33 - smokefree - 6240 hit(s)

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>「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の改正(案)」に対する意見の募集について
>http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120038&Mode=0
>5月13日まで (A)

以下のJTの、自分たちの利害のエゴ丸出しの嘘八百に、再度反論する形で、厚労省のパブコメ(上記(A)=第二次健康日本21(案))に以下の第三弾の意見を送りました。
JT:「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の改正(案)」に対する意見
http://www.jti.co.jp/corporate/enterprise/tobacco/responsibilities/opinion/mhlw_amendment/20120420_01.html

皆さまからもよろしく〜 NPO法人 子どもに無煙環境を推進協議会


タバコは「嗜癖」品、禁煙の飲食店は繁盛している、喫煙可能年齢の引き下げを封ずるべき

1.JTは「たばこは合法な嗜好品」「たばこは大人の嗜好品」と事あるごとに「嗜好(品)」と言いたてています。
「嗜好」という、いかにも”好ましいたしなみ”という肯定的な語感で、タバコの有害性・依存性を意図的に覆い隠すねらいで多用しているのでしょうが、
有害で依存性の強いタバコは嗜好・嗜好品とは到底言えず、「嗜癖・嗜癖品」とこそ呼ぶべきものです。

・世界銀行の「たばこ流行の抑制」 http://www.health-net.or.jp/tobacco/sekaiginkou/curbing.pdf などでも「嗜癖」が正しく使われており、「嗜好・嗜好品」はタバコの危害を意図的に隠蔽していることから、基本的・致命的に間違った表現(言葉)です。

・近刊の、経済学者・荒井一博 著「喫煙と禁煙の健康経済学」 http://www.chuko.co.jp/laclef/2012/01/150408.html でも、この著者は、嗜好 の言い回しよりも、むしろ 嗜癖 を多用しており、専門家で「タバコは嗜好品」を表現する人は先ずいなくて、使うのはJT及びその擁護者だけです。

2.JTは、「数値目標の設定を理由に、今後、飲食店に対して厳格な措置等を求める規制が導入されることとなれば、その影響は甚大なものとなることが予想されます。」と強い反対を主張しますが、それはタバコの売上げが減って利益が減るからのエゴそのものの「為にする反対・扇動」であって、客や従業員の健康危害(飲食店などの受動喫煙規制で心臓発作など(急性的受動喫煙と喫煙による影響)が減少し、またガンをはじめ諸疾患の減少も期待されます)に知らぬ顔をしようという厚顔無恥というものです。飲食店業界は、このような自分らのエゴに業界を引っ張り込もうという、偽造そのものの扇動に乗るべきではありません。

・禁煙レストラン・飲食店を掲載しているサイト「禁煙スタイル」 http://www.kinen-style.com/ でもその登録店すでに3万で、未登録を含めれば実際の禁煙店はその数をはるかに超えており、それら自主的な禁煙店の増加(激増)状況を見れば、「売上げが減っていることはなく、かえって繁盛している店が多くある」のが実際ですし、各店に行けば一目瞭然ですし、尋ねてもそのような回答をいただくばかりです。

・法制定や数値目標による勧奨があれば、横並び及び一律的な同時禁煙の実施によって客離れの心配は全くないし、むしろ受動喫煙がなくなることによって、それまで利用を控えていた人たちや家族づれなどのレストラン・飲食店の利用増で、むしろ客は増加することは理の当然です。国レベルの「受動喫煙防止法」の早急な制定が必要なゆえんです。

・「分煙」では受動喫煙の危害を防止することはできないことは、FCTC(タバコ規制枠組条約)のガイドライン第8条が述べるように、例外のない「屋内完全禁煙」以外に受動喫煙からの完全な防止方法はなく、いかなる技術工学的方法でも防止できません。従って「分煙」は不必要です。

・この第8条ガイドラインは、受動喫煙からの保護;「屋内完全禁煙」措置(屋外あるいはそれに準ずる場所を含む)を既に2010年までに進める負託義務を各国に課しています。このガイドラインは日本政府を含め全会一致で採択され、日本政府(FCTCの条約批准を2004年に国会も全会一致で承認したのですから国会も同じ責務を負っています)は早急に遵守へ歩を進める責務があるはずのもので、JTなどタバコ業界のエゴの反対は社会正義からも公序良俗からも許されるものではありません。

3.喫煙可能年齢を18歳に下げるという怖ろしい動きが一部で報道されています。
これを看過すると大変な事態になります。喫煙可能年齢が引き下げられれば、タスポとタバコが高校で蔓延し、制服を着ていてもタバコを売っても良くなり、敷地内禁煙の増えてきている大学なども喫煙自由に舞い戻り兼ねなく、若い女性の喫煙増加と「妊娠・子育て中の禁煙目標」も頓挫し兼ねません。この10年来徐々に達成されてきている「未成年喫煙をなくす」目標は根元から破壊され、続いて成人喫煙率が再び増加に転ずる恐れが大です。

・今回の「妊娠・子育て中の禁煙目標」「未成年者の喫煙をなくす」目標達成のためにも、このような「喫煙可能年齢を18歳に下げるという怖ろしい動き」は絶対に封じるよう、よろしくお願いします。


〔ツリー構成〕

【192】 厚労省の第二次健康日本21運動(案)パブコメへの意見・提案について 2012/4/18(水)13:36 smokefree (8713)
┣【193】 JTのエゴ丸出しの反対、国民の健康政策への介入・横やり、は斥けるべき 2012/5/3(木)11:48 smokefree (3733)
┣【194】 タバコは「嗜癖」品、禁煙の飲食店は繁盛している、喫煙可能年齢の引き下げを封ずるべき 2012/5/11(金)17:33 smokefree (4191)
┣【204】 第二次健康日本21、厚生労働大臣告示(2012/7/10厚生労働省第430号) 2013/1/7(月)17:24 smokefree (1206)
┣【231】 がん対策推進基本計画、第二次健康日本21の喫煙に関わる数値目標 2014/2/28(金)17:43 smokefree (743)

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