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261 総務省行政評価局へ受動喫煙防止の実効状況の調査を提案 |
2015/3/11(水)16:42 - smokefree - 6569 hit(s)
平成27年度以降の行政評価局調査テーマについての意見募集について 2015/3/11まで
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208491&Mode=0
に以下を送りました。 子どもに無煙環境を推進協議会
事業所(民間だけでなく、国や自治体庁舎等、裁判所や国会・地方議会も含め)の受動喫煙防止対策の実効状況と推進に関する調査
1.「労働安全衛生法(改正)
第六十八条の二 受動喫煙の防止
事業者は、労働者の受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するため、当該作業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。」
が今年(2015年)6月から施行されます。
2.努力規定ではあっても、それなりに労働者の受動喫煙防止は進められていくことでしょうが、不充分点も露わになることかと思います。
特に、事業所である飲食店・レストラン・サービス産業では、未成年者や妊産婦従業員の受動喫煙防止が進められるのか、危惧されます。
それら事業所の受動喫煙防止対策の実効状況と推進に関する調査をスポット的にでもしていただいてはどうでしょうか?
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