以下の２つのパブコメＡ、Ｂに以下の概要意見を送りました。　子どもに無煙環境を推進協議会

Ａ
たばこ事業法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集について　2019/5/21まで
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395110846&Mode=0

１．注意警告に、特に紙巻きタバコは火災・火傷の危険性があること、を入れる。

２．注意警告をタバコ１本ずつの白紙部分に印刷を義務づける。

３．パッケージ及び広告には、健康を損なう視覚的な例として、画像を義務化する。

４．「light」、「mild」は誤認が必至なので、銘柄に入れることを禁止すべき。

５．銘柄名はタバコの有害性を覆い隠すので、銘柄名を禁止し、ブレインパッケージを義務づける。

６．タバコ店やコンビニ等で、パッケージを陳列明示するのを禁止すべき。

７．ニコチン、タールの含有量だけでなく、他の有害物の列挙と量を義務づける。

８．添加物についても、上記に同じく義務づける。

９．メンソール類は、有害刺激性を覆い隠し、ニコチン依存性を強めるので、禁止すべき。


Ｂ
製造たばこに係る広告を行う際の指針の一部改正案に対する意見募集について　2019/5/21まで
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395110847&Mode=0

１．パッケージ及び広告には、健康を損なう視覚的な例として、画像を義務化すべき。

２．タバコ店やコンビニ等で、パッケージ明示は広告ともなっているので、陳列明示するのを禁止すべき。

３．加熱式タバコが、紙巻きタバコより、害が少ないなど、広告宣伝が幅をきかせているが、そのようなエビデンスは無いし、有害性はあることは確かなので、そのような広告宣伝は禁止すべき。

４．またタバコのマナー広告で、タバコ様のものが登場したりしているが、タバコの広告宣伝にあたるので、マナー広告も一切禁止とすべき。

５．タバコ会社のタバコ関連の全ての広告宣伝は、タバコの拡販が目的であり、またメディアなどがタバコの有害性を正しく報道することを妨げる買収的な効果を狙っているので、SNSを含めこれらの広告宣伝の出稿を全面的に禁止とすべき。

６．社会貢献と銘打って、奨学金、NPO助成、イベント協賛・共催、CSRなど展開しているが、これらは全てタバコの拡販のためであるので、これらはタバコの広告の一環として全て禁止とすべき。

７．タバコ会社は、政治家や政党の政治資金パーティなどに隠れた献金をしているので、広告宣伝の一環として禁止とすべき。

８．タバコの本体はニコチンであり、ニコチンは依存性を起こし、薬機法でも禁止されている危険物なので、遠からず禁止すべき物品です。遠からず10年くらいで製造販売を縮小し、禁止していく方策が、健康日本や認知症対策、健康寿命延伸のために不可欠となっている。そのタイムスケジュールを進めていくべきです。

９．例えばgoogle検索などネット検索で、加熱式タバコなどを検索すると、それらが自動的に捕捉され、加熱式タバコなどの広告が表示されてくる。未成年が検索する場合などでも。このような捕捉＆広告表示は未成年へのタバコの拡販・広告宣伝にもなるので、禁止する措置が必要です。

〔ツリー構成〕

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