「がん対策の推進に関する意見交換会」提言　平成１９年３月２８日
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0328-3.html
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/dl/h0328-3a.pdf

�U がんの予防・早期発見

２ 提言

○ がんの予防においては、たばこ対策が重要であることから、従来より健康日本
２１や健康増進法に基づく対策を行ってきたが、平成１７年に「たばこの規制に
関する世界保健機関枠組条約」が発効したことから、我が国においても、同条約
の批准国として、同条約に規定されている各種の方策（価格、課税、受動喫煙防
止、普及啓発、広告規制等）を適切に行っていく必要がある。

○ 大規模コホート研究など、国の施策として位置づけて実施すべき研究の体制整
備をより一層推進するとともに、こうした研究のデータを分析することによって
得られる科学的根拠に基づくがんの予防対策について、既に得られている知見も
含め、国立がんセンターのがん対策情報センター（以下「がん対策情報センタ
ー」という。）等を通じて、医療機関はもとより広く国民へ普及啓発し、周知す
べきである。

○ 受診率の抜本的な向上を図るため、がん予防・がん検診について、その普及啓
発も含めた総合的な対策を推進すべきである。
特に、受診対象者を正確に把握した上で、未受診者に対する普及啓発や受診勧
奨を行うなど、未受診者を無くすことに重点を置いたより効率的ながん検診の推
進を図るとともに、都市部や町村部といった地域の特性に合わせたモデル的な取
組を評価・普及すべきである。

○ 市町村によるもののほか、人間ドックや職域での受診を含め、実質的な受診率
を把握できるような制度の創設を行うことにより、正確な受診率を把握する必要
がある。その上で、知見に基づき目標値の設定等を検討することが重要である。

○ 有効性の確認されたがん検診を実施するため、科学的根拠に基づくがん検診の
手法の評価を、定期的に行う体制を今後とも維持していくべきである。また、精
度管理・事業評価についても十分検討すべきである。
また、これまでの研究成果を応用に結びつけるため、がんの早期発見の手法の
改良や開発に関する研究についても、より一層の推進を図ることが重要である。

○ 市町村におけるがん検診と老人保健法における基本健康診査については、市町
村において同じ会場で実施されている場合があるが、平成２０年度以降、実施主
体が別になっても、受診日、受診場所、費用負担などについて受診者の利便性が
損なわれないよう配慮する必要がある。

○ 国民は、喫煙、食生活及び運動等の生活習慣とがんとの関係についての知識を
得ることに努め、がん検診を受診するように努めるべきである。

〔ツリー構成〕

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