世界各国の未成年（二十歳未満）の喫煙禁止は、日本と韓国のみで、多くの国で十八歳、あるいは十六歳未満の喫煙が禁止されています。タバコの害は特に成長盛りの身体には悪く、未成年で吸い始めるほどニコチン依存になりやすいのです。またタバコの本体はニコチンで、その害や依存性の強い商品であるとの理解が、未成年ではまだ欠けています。ヘビースモーカーとなってやめられなくなったり、後になって吸わなければ良かったと思っても、時すでに遅しといえます。このような理由で、未成年の喫煙禁止の年齢を引き上げる国際的な動きがあるのです。
　タバコは、がんや心臓病、呼吸器病にかかりやすくなるほか、老化を早め、働き盛りの人の早死や、歯周病（歯が抜けやすいなどの病気）、そして喫煙する母親の赤ちゃんの低体重児出産や流産、死産など、健康面の害は良く知られています。吸い始めの年齢が早ければ早いほど、害が大きく、成人後の健康リスクが高くなることも、未成年の喫煙の害という観点から大事なことです。
　また、自分自身の健康だけでなく、家族や周りの人々にまで悪影響を及ぼします。子どものぜん息、気管支炎、肺炎、中耳炎、風邪ひきやノド・鼻の病気、赤ちゃんの突然死などのリスクを高めます。さらに、タバコ代の経済的負担や不始末による火事の損害などもあげられます。このようにタバコの害にははかり知れないものがあるのです。
　現在、成人男子の喫煙率は四十九％、女子は十四％と報告されていますが、国立公衆衛生院の調査では、喫煙経験者は、中学一年男子で三十％、女子で十七％もあり、毎日喫煙者率は、高校三年男子で二十五％、女子で七％に達すると報告されています。
　このように、未成年の喫煙が、年齢とともに急増し、禁止法は半ばあってないような状態で、健康への悪影響が深く憂慮されているのが現状です。これらのことを考えるとき、未成年の喫煙は、わが国の将来にも関わることです。
　

  国の政策は、財務省はお金の出し入れ、厚生労働省は健康や職場問題、文部科学省は教育、警察庁は法律違反の取り締まりなど、国の省や庁が各々の範囲を決めて行っています（所管といいます）。
　タバコは、税収源であったため、明治時代に、国が生産、製造、販売を独占的に行ってきました。第二次世界大戦後も、大蔵省（財務省と名前が変わりました）の日本専売公社が引き継ぎ、一九八五年にやっと民営化され、日本たばこ産業株式会社に衣更えしました。しかし株式の約三分の二はいまだに政府が持っています。この時にタバコ産業の監督と保護育成のために「たばこ事業法」が作られました。
　 財務省は、国のお金の出し入れを所管しているために、厚生労働省などの予算配分を決める立場にあります。また税を決め、集める役所です。タバコに課せられる税金は、タバコの値段のおよそ六割にものぼります。この税金が、国と都道府県・市町村に入ります。総額でおよそ二兆二千億円になり、税収の約二．二％を占めています。
　この三つの権限（予算、税、タバコ事業）を財務省が独占しているために、財務省は、タバコ関連産業を保護育成し、せっせと税収をあげようとします。健康問題は所管外という理由で、タバコのために国民の健康が害されても知らぬ顔です。厚生労働省がタバコの健康対策のために予算要求をしても、はねつけてきた例は数知れません。例えば、タバコ対策のために喫煙対策を行う事業所に税の控除（免除）を設けようとしましたが、財務省は認めませんでした。タバコの健康教育の専門家を養成する予算要求も認めませんでした。
　日本のタバコは、諸外国に比べて安いし、他の物価に比べても安いため、喫煙者、特に未成年の喫煙を減らすためには、タバコ税をあげることが最も有効です。十％値上げすれば、タバコ消費量は四％減るといわれています。しかしタバコ税をあげることに財務省は強く反対します。消費が減っても、税をあげるため、税収そのものは変わらないのに。
　「たばこ事業法」の第一条には、「たばこ産業の健全な発展をはかり、財政収入の安定的確保をはかる」という文が書き込まれています。タバコによる収入のために、国民の健康は置いてきぼりになっているのが悲しい現状なのです。
　

 
 「たばこ事業法」では、財政制度等審議会たばこ事業等分科会が設置され、財務大臣に対し、タバコ問題について意見を述べることができます。しかし、驚いたことに、この審議会は、かつてはタバコの健康影響を否定していました。タバコの害は医学的にそのすべては明らかにはされていないと言っていて、タバコ関連産業を所管する財務省も同じ考えでした。しかし国際的なタバコ規制の動きもあって、二〇〇二年になってやっとタバコの害を認めました。
　現在タバコの広告宣伝は、テレビやラジオではされなくなりましたが、これはタバコ業界の自主的な申し合わせです。輸入タバコの関税が自由化された一九八七年以後は、特にテレビで派手なタバコ宣伝が繰り広げられ、社会問題になりました。電波でのタバコの宣伝はほとんどの国で禁じられていて、国際的非難をあびました。この社会的批判のため、タバコ業界は、一九九八年四月から電波での広告宣伝を中止しました。でも屋外の広告塔や電車のつり広告、青少年の読む雑誌などにも派手な広告がされ、青少年の喫煙を誘う環境が改善されているとはいえません。しかし社会的批判のなかで、これらの規制を強める動きにあります。
　タバコの外箱の健康警告表示は、日本では「健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」や「喫煙マナーを守りましょう」となっていて、意味不明な表現でした。諸外国では「タバコはがんの原因です」、「タバコには依存性があります」、「妊婦のタバコは低体重児出産の危険を高めます」などの表現が義務づけられ、日本のタバコも、輸出先ではこのような表示が義務づけられています。
　日本でもやっと、タバコのパッケージの両面の三十％以上の面積に交代で、以下の健康警告表示が義務づけられることになりました（二〇〇五年七月から）。

　「喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなります」
　「喫煙は、あなたにとって心筋梗塞の危険性を高めます」
　「喫煙は、あなたにとって脳卒中の危険性を高めます」
　「喫煙は、あなたにとって肺気腫を悪化させる危険性を高めます」
　「妊娠中の喫煙は、胎児の発育障害や早産の原因の一つとなります」
　「たばこの煙は、あなたの周りの人、特に乳幼児、子供、お年寄りなどの健康に悪影響を及ぼします。喫煙の際には、周りの人に迷惑にならないように注意しましょう」
　「人により程度は異なりますが、ニコチンにより喫煙への依存が生じます」
　「未成年者の喫煙は、健康に対する悪影響やたばこへの依存をより強めます。周りの人から勧められても決して吸ってはいけません」。

　ただこれら広告宣伝や健康警告表示を定める法律（たばこ事業法）が、財務省の所管で、健康を所管する厚生労働省が所管する法律でないのはおかしいことです。この内容の法律権限は、厚生労働省が持つべきではないでしょうか。
　

　
　タバコの煙がなければ、この世はもっと住みやすく、楽しいのに…。イヤなにおいや健康を害されずに、生き生きと過ごすことができるのに…。子どもも大人も、タバコを吸わない人の七〜八割はそう願っています。
　しかしまだ多くの場所にタバコの煙があります。二〇〇三年四月まで、わが国には、子どもや妊婦を含め、非喫煙者の健康をタバコから守る法律はありませんでした。ホールや映画館、百貨店売場、ドーム球場、新幹線や電車内の禁煙は、消防法や鉄道営業法など、火災防止の観点からの規定でした。本来健康とは関係のないこれらの法律のおかげで、非喫煙者の健康は、長年何とか少し守られてきました。健康は、生きるために、また社会のために、何よりも大切でかけがいのないものなのに、何か間違っていました。
　子どもの前では吸わない、非喫煙者のいる場所では吸わない、歩きタバコはしないなど、法律という社会的ルールがなくては、効果は望めません。公共的施設、交通機関、教育施設、スポーツ施設、飲食店、事業所、歩道などでは、非喫煙者がタバコの煙を吸わされないよう、建物や敷地内・歩道の喫煙を禁ずるとともに、必要により屋外の迷惑にならない場所に喫煙指定場所を設けるようにする、そのような内容の法律制定による社会的ルールが必要とされていました。
　私たちは、健康日本２１計画に前後して、喫煙率を引き下げ、非喫煙者の健康を受動喫煙から守るためには「非喫煙者健康保護法」の法律制定が不可欠と考え、法律制定を求める二十万人余りの署名を二〇〇二年四月に政府に提出しました。