禁煙推進議員連盟が以下の要請をしました。


本日、坂口厚生労働大臣へ禁煙推進議員連盟から下記要請を行い、
大臣からも同意を得ました。
（日程の都合上、外務省、財務省へは明日提出致します）
また、明日の昼には記者会見を行う予定となっています。

2月17日から始まる「たばこ規制枠組み条約」
の最終政府間交渉に対し、姿勢の改善を求めるものです。

平成15年2月13日

外務大臣　　 　 川　口　順　子　殿
財務大臣　　　  塩　川　正十郎　殿
厚生労働大臣  坂　口　　力　　殿

要　請　書

禁煙推進議員連盟
会長　綿貫　民輔

　WHO「たばこ規制枠組み条約」第6回（最終）政府間交渉会議が2月17日からジュ
ネーブにて開催される。同条約第6回政府間交渉議長案は、喫煙の健康被害につ
きその科学的根拠があることを確認した上で、たばこの消費を抑制することを求め
ている。この基本的考え方を強く支持するものである。

しかし、第6回政府間交渉議長案では、未成年者への販売に関する「たばこ自動販
売機を段階的に廃止し、現在自動販売機が置かれていない国では禁止する」との
項目や、受動喫煙に関する「たばこの影響を受けやすい弱者グループに特別な配
慮をし、なかでも教育施設、保健・医療施設、子供へのサービス施設は最優先的に
防護する」との部分など、重要な箇所が削除されている。

政府の交渉方針は、「喫煙による健康への影響の重要性を認識したうえで、出来るだ
け多くの国が参加できる条約とすることが重要との認識から、柔軟性を持たせた内容
とするべし」とのことである。このように過度に法的柔軟性を考慮する結果、本条約
が具体的目標を示さないものになることを憂慮する。

よって本議連は、
１、「たばこ規制枠組み条約」を具体的に実効性のあるものとすること。
２、当条約を踏まえ、我が国での喫煙の健康被害をより深刻に認識し、
より具体的に喫煙抑止政策を実現すること。
を強く要請する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                               以上