至急:WHO-FCTC(たばこ対策枠組条約),政府宛にメールを送ってください2003年２月17-28日にジュネーブで開催される第６回（最終）政府間交渉会議を
前に，本会は以下の要請書を日本政府に提出しました。
「WHO-FCTCでの厳しい国際条約策定のお願い」（日本文，英文）
http://www3.ocn.ne.jp/~muen/Who-fctcHP/WHOFCTCyoubou030116.htm
１．英文は，各国NGO，FCA，WHO-TFIなどの他，厚生労働省，外務省，財務
省にもお送りしました。
各国では厳しい内容の条約にするよう，署名を集め，政府に提出しています。
前回の政府間交渉では，日本の後ろ向きの姿勢は，各国から非難され，報道
もされています。
日本政府代表団に，厳しい内容の条約にするよう，プッシュするメールを，是非
多くの方々が至急に送ってくださるよう，お願いします。
２．要請文は，本会のホームページに載せた上記の日本文，または英文をコピ
ーしていただいて使っていただくか，あるいは賛同しますだけを明記し，はまた
独自の要請文を作っていただき，
お名前（団体名），所属，役職，住所，電話・メール・FAXなどを明記し，
件名に，WHO-FCTC(たばこ対策枠組条約)の要請の旨を記載し，
下記の各省代表アドレスに送っていただくようお願いします。
（ ）内の担当部署に回していただけるとのことです。
首相官邸 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
厚生労働省（生活習慣病対策室）
http://www.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html （1000字以内）
外務省（専門機関行政室） goiken@mofa.go.jp
財務省（たばこ塩事業室） info@mof.go.jp英文要請は http://www3.ocn.ne.jp/~muen/Who-fctcHP/eibunsyosei030213.htm
３．第6回政府間交渉議長案の訳文を本会ＨＰに載せましたので，参考に
ご覧ください。
http://www3.ocn.ne.jp/~muen/Who-fctcHP/FCTC6anyaku0302.pdf
４．厚生労働省（生活習慣病対策室）
http://www.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html (1000字以内)
等に要請文を送っていただく場合は，以下のテキスト例文を，よろしければ
ご活用ください。（1000字以内なので要請原文の（）内の文省きました）
件名：たばこ対策枠組条約での厳しい国際条約策定のお願い
以下の要請文に私も賛同しますので，日本政府の国際的見識を示して
くださるよう，お力をお願いします。
ＷＨＯ-ＦＣＴＣ（たばこ対策枠組条約）日本政府代表団 御中
今月，WHO-FCTCの政府間交渉会議がジュネーブで開催されるにあたり，
特に以下の点について，日本政府として強く主張し，国際条約に盛り込
んでいただけますよう，お力をお願い申しあげます。
１．わが国の「未成年者喫煙禁止法」と同様の未成年者喫煙禁止を，各
国でも法制定するように条約に盛り込み，未成年者への違法販売には厳
罰を課するようにしてください。
２．未成年者がタバコを自由に買うことのできる「自動販売機」は，わ
が国では「未成年者喫煙禁止法」に違反していて，タバコ業界は年齢識
別機能付きの自動販売機の導入でこの違法性を切り抜けようとしていま
すが，未成年者がタバコを自由に買える自動販売機の早期の撤去・禁止
を進める条約にしてください。
３．未成年者喫煙防止と，喫煙率の大幅な低下のために，タバコ税の大
幅な段階的増税を盛り込み，その増税収入分を，喫煙対策費（特に未成
年の），及びタバコ耕作や小売販売の転業支援などの対策費に充てるよ
うにしてください。
４．タバコの健康警告表示について，タバコの害（能動及び受動喫煙の
害）の真実を伝える，国際的に共通の厳しい表示としてください
５．ライトやマイルド等の銘柄名は，喫煙者だけでなく非喫煙者に，タ
バコの主要成分であるニコチンやタールが少なく，健康に害が少ないと
の錯覚と誤解を与える表現となっていて，「不当表示」にあたりますの
で，この銘柄名を使うことを禁止するようにしてください。
６．メディアやイベントでのタバコ広告の禁止，及びタバコ会社のイベ
ントスポンサーの禁止を国際条約に盛り込んでください。
７．国民の健康を受動喫煙から守るために，受動喫煙の防止を義務づけ
る法律の制定を，各国で足並みを揃えて進める条約文としてください。
国際的にも人の行き来が増えているのですから，そのような内容の法律
を各国で作る条約内容が是非必要です。
８．タバコ産業の完全民営化を進め，かつタバコに関する所管を，国民
の健康を所管する省に移管する条約文にしてください。発信者−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
特定非営利活動法人「子どもに無煙環境を」推進協議会
http://www3.ocn.ne.jp/~muen/
〒540-0004 大阪市中央区玉造1-21-1-702
Tel,Fax ０６-６７６５-５０２０
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