本会は以下の要請を各党にお送りしました。2004.4.9
　

【たばこ規制枠組条約の実効対策を選挙公約に入れて下さい】


各党　参議院議員選挙公約　ご担当部局　御中


現在国会で「たばこ規制枠組み条約」の批准手続きが進んでいて，
本会は，この「たばこ規制枠組み条約」の国会批准に関連し，
内閣，外務省，厚生労働省，財務省，及び衆議院議長，参議院議長あ
てに
「国民の健康を守るためのたばこ対策行政推進のお願い」を提出しま
　した。
　http://www3.ocn.ne.jp/~muen/yobo/fctchijunyosei040317.htm


本条約は，近々批准されることと思いますが，近々の参議院議員選挙で，
この批准を踏まえ，国民の健康をたばこの害から守っていただけるよう，
以下のたばこの健康対策推進内容を「公約=マニフェスト」に盛り込んでい
ただければ， 日本国内だけでなく，国際的にも高い評価が得られることと
思います。
「選挙公約=マニフェスト」に，お力を是非お願い申しあげます。


１．たばこ規制枠組み条約に沿って，包括的な対策プログラムを策定し，
　　全国的なたばこ対策の調整のために（条約第５条），政府内に中核
　　的な対策室を設け，たばこの健康対策を進める。
２．対策推進のために、「たばこ事業法」のあり方を検討し，健康に関
　　する内容の厚生労働省へ所管を含め，包括的な「たばこ規制法」の
　　制定を検討・論議する。
３．未成年者が自由にたばこを買える自動販売機の制限措置を早急に進
　　める（条約第16条）。
４．未成年喫煙対策の観点からも，たばこ税率を順次大幅に引き上げる
　　（条約第６条）。その税収の一部を，たばこ産業・販売・耕作の転
　　業育成を含め，たばこの健康対策費等にあてることを検討する。
５．たばこ会社に，喫煙と受動喫煙の害の広告・広報を義務づけること
　　を検討する。