2004年５月31日 世界禁煙デー 大阪・記念イベント
受動喫煙防止の広がりを求めるアピール

　健康増進法が2003年５月１日に施行され，第25条で受動喫煙防止の努力義務が管理者
に課せられて１年余になります。

　健康増進法第25条の規定と厚生労働省健康局長通知，及び７月10日に人事院から出さ
れた「公務職場を可能な範囲で全面禁煙の方向で改善」との通知により，受動喫煙防止
はこの１年余で全国に波及し，建物内や敷地内禁煙など受動喫煙防止が着実に広がって
きていることとは，健康づくりの推進にとって喜ばしい限りです。
　しかしその動きは，すべての場所に波及しているとはまだいえず，部分的な対策にと
どまっています。レストラン・飲食店や職場をはじめ，人の多く利用する施設，歩道，
家庭内など，受動喫煙防止対策は緒についたばかりでもあります。

　現状追認の分煙効果判定基準や職場の対策ガイドラインが，受動喫煙防止の改善のネ
ックとなっていて，受動喫煙防止が不徹底なままであることが問題点としてあげられま
す。

　折しも，たばこ規制枠組み条約の批准が国会で承認され，国際社会は，人々の健康を
たばこの害から守るために大きく動き出しています。日本国内でもそのための法や財政
などの諸整備が必要とされ，健康増進法第25条の早期の評価・見直しが必要とされてい
ます。

　厚生労働省健康局長通知や人事院通知で述べられているように，「全面禁煙」が，最
も効果的で経済的な受動喫煙対策であり，かつ喫煙者の禁煙を促すことにより本人と家
族の健康にとってもきわめて有益であるという公共の利益になることからも，大阪府内
で，また全国的にも，受動喫煙防止が徹底される禁煙が，実効性の工夫検討を加えるこ
とによって，さらに広まるよう関係諸機関のご努力をお願いし，アピールとします。

記念イベント出席者一同

2004年５月31日 世界禁煙デー　大阪・記念の催し
受動喫煙防止の健康増進法施行１周年の現状と課題
５月31日（月）13時30分〜16時30分
大阪府立文化情報センター（ほっとなにわ塾）にて