「健康日本２１」のタバコ対策が，風前の灯火！！

                            「健康日本２１」のタバコ対策を進める１０万人署名を！

・「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本２１)」のタバコ対策分科会報告（１０年で喫
　煙率と消費量を半減し，未成年の喫煙をなくす）が，タバコ関連産業側と自民党政務調査会の
　横やりで，大幅な後退に追い込まれようとしています。

・「健康日本21計画−喫煙率半減 煙と消える！？」の1/26，1/28読売新聞報道のように，タバコ
　関係業者の５万余の反対署名や，下記のタバコ族議員の反対決議で，厚生省担当部局は，今
　になって見直し発言をするなど，「健康日本21」の柱であるタバコ対策は，風前の灯火の感が
　あります。

・タバコ関連産業側とタバコ族議員の横やりで，当初の計画が縮小され，後退すれば，今後の国
　民と子ども達の健康づくりは，柱を欠いたものとなり，「健康日本21」への国民の信頼は失わ
　れる結果になるでしょう。

・ＷＨＯが進めている「たばこのない世界構想」や「たばこ対策の国際枠組み条約」にわが国政
　府が参加していく上でも，後退は，国際的に強い批判を浴びることは目に見えています。

自由民主党政務調査会（たばこ・塩産業特別委員会，葉たばこ価格検討小委員会， 　　　　　　　　　　　総合農政調査会，農林部会）の 厚生省「健康日本２１」及びWHO「たばこ対策枠組条約」に関する決議 　現在厚生省において策定作業が進められている「健康日本21」の決定実施並びにWHOに おいて検討が開始された「たばこ対策枠組み条約」への対応について､下記の通り決議する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　たばこは長年にわたり生活に定着し､親しまれてきた大人の嗜好品であり､喫煙するかしな いかは各人が判断すべきものである。また喫煙が心身の健康にどのような影響を与えるかに ついては、そのすべてが明らかにされていない。このような嗜好品に対して､行政として一方 的に数値目標を設定し国民を誘導することは､憲法の趣旨に鑑みても問題である。 　また、国により法制度､文化､歴史あるいは産業構造などの異なる中で､各国一律の規制を強 制するような方法は取るべきではない。 　本問題は､たばこ耕作者､たばこ小売人をはじめ我が国たばこ産業に極めて重大な影響を及 ぼすことから､本決議の趣旨に沿って慎重に対処すること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 平成11年11月25日 厚生大臣　丹羽雄哉殿