| 第１ |
火災予防条例（例）（以下「例」という。）第２３条第１項に基づき、消防長（消防署長）が指定する場所（以下「指定場所」という。）における喫煙所の設置に関する事項について（第２３条第４項、第５項及び第６項関係）
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| １ |
改正の概要 |
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例第２３条の規定については、制定当時、多数の国民に喫煙の習慣があったことから、防火対象物のすべての場所を禁煙にすることが現実的ではなかったため、防火対象物の一部に喫煙所を設けることにより、火災予防に資することとしたものであるが、近年における喫煙率の低下等の状況を鑑みると、喫煙所の設置の義務付けが必ずしも適当ではないことを踏まえ、次のような改正を行ったものであること。 |
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| （１ |
） 改正後の例（以下「改正例」という。）第２３条第４項では、全面的に禁煙とし、喫煙所を設けないこととするか、適当な数の吸殻容器を設けた喫煙所を設けるかを選択できることとしたこと。 |
| （２ |
） 同条第５項では、劇場等において喫煙所を設ける場合でも、禁煙を確保するために、消防長（消防署長）が火災予防上必要と認める措置を講じた階は、喫煙所を設けないことができることとしたこと。 |
| （３ |
） 同条第６項では、劇場等に設ける喫煙所の床面積の合計を、当該場所の利用人員その他の利用状況等から判断して、火災予防上支障がないと認めるときは、客席の床面積の３０分の１以上としなくてもよいこととしたこと。 |
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| ２ |
指定場所を有する防火対象物内において全面的に喫煙が禁止されている場合の火災予防上必要と認める措置の例（第２３条第４項第１号関係）
次に掲げる措置をすべて実施することを原則とするが、防火対象物個々の状況から判断して、全面的に喫煙の禁止が確保されると認められる場合は、必ずしもこのすべての措置を実施することを要しないこと。 |
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| （１ |
） 防火対象物の入口等の見やすい箇所に当該防火対象物が全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置 |
| （２ |
） 定期的な館内巡視 |
| （３ |
） 当該防火対象物が全面的に禁煙である旨の定期的な館内一斉放送 |
| （４ |
） その他防火対象物の使用形態等に応じ、消防長（消防署長）が火災予防上必要と認める措置 |
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| ３ |
指定場所を有する劇場等において喫煙所を階ごとに設けないことができる場合の火災予防上必要と認める措置の例（第２３条第５項関係）
次に掲げる措置をすべて実施することを原則とするが、防火対象物個々の状況から判断して、当該階が全面的に喫煙の禁止が確保されると認められる場合は、必ずしもこのすべての措置を実施することを要しないこと。 |
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| （１ |
） 喫煙所を設けない階の見やすい箇所に当該階が全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置 |
| （２ |
） 当該階の全面的喫煙禁止及び他階の喫煙場所の案内等定期的な館内一斉放送 |
| （３ |
） 定期的な館内巡視の実施 |
| （４ |
） その他防火対象物の使用形態等に応じ、消防長（消防署長）が火災予防上必要と認める措置 |
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| ４ |
その他 |
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| （１ |
） 改正例第２３条第４項第１号及び第５項に規定する標識の色は、同条第２項に規定する標識の色と同一のものとすること。また、当該標識に「禁煙」の記載がある場合、同条第２項により設ける標識と兼ねることができること。
なお、当該標識の記載例は次のとおり（第２３条第４項第１号及び第５項関係）
| ア |
改正例第２３条第４項第１号に規定する標識の記載例
・「全館禁煙」
・「当百貨店は全館において禁煙です。」 |
| イ |
改正例第２３条第５項に規定する標識の記載例
・「この階は禁煙です。」
・「当劇場においてこの階は禁煙です。喫煙所は○○階にあります。」 |
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| （２ |
） 第１、４（１）の標識に併せて図記号による標識を設ける場合は、別表第七に定める図記号とすること。（第２３条第４項第１号及び第５項関係） |
| （３ |
） 改正例第２３条第４項第１号及び第５項ただし書きの規定を適用する場合、当該防火対象物の関係者に、第１、２又は３に掲げる措置に関する事項を書面等で提出させるか、又はあらかじめその措置を消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号）第３条第１項の消防計画に明示する等の方法により、消防機関において当該措置について把握し、立入検査等の機会をとらえ、当該措置が適正に実施されているか確認することが望ましいこと。
なお、第１、２又は３に掲げる措置に関する事項を書面等で提出させた場合で、当該防火対象物が消防法（昭和２３年法律第１８６号）第８条の２の２第１項の防火対象物に該当し、かつ、消防法施行規則第４条の２の６第１項第９号に基づき市町村長等が喫煙等の制限の基準を定めているときは、当該防火対象物の管理について権原を有する者は、当該書面の写しを防火管理維持台帳に編冊するものとすること。（第２３条第４項第１号及び第５項関係） |
| （４ |
） 改正例第２３条第６項ただし書きについては、近年における国民の喫煙率の低下という状況に鑑み、各防火対象物等の利用状況等に応じ、喫煙所として必要な床面積を減ずることができるものであること。（第２３条第６項関係）
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| 第２ |
劇場等の客席に関する事項について（第３５条、第３６条及び第３６条の２関係） |
| １ |
改正の概要 |
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劇場等の客席に関する規定は、災害が発生した場合において、観客の避難に支障をきたさぬよう規定されたものであるが、近年、防火対象物の大規模化、高層化、複雑多様化に伴い、様々な形態の劇場等の建築が見込まれるため、改正例第３５条及び第３６条では、ただし書きの規定を削除し、新たに第３６条の２において基準の特例を設け、多種多様な劇場等の客席形態に対応できるものとしたこと。 |
| ２ |
基準の特例を適用する場合の判断基準等
改正例第３６条の２の基準の特例は、劇場等の位置、収容人員、使用形態、避難口その他の避難施設の配置等から総合的に判断し、避難上支障がなく安全性が十分確保される措置がなされている場合には認めて差し支えないこと。
なお、基準の特例の判断基準等の例は以下によること。 |
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| （１ |
） 従来と同等以上の安全性が確保される場合、可動式のいすは、必ずしも常に第３５条第２号及び第３６条第２号のいす背の間隔の基準を満たしていることを要しないこと。（第３５条第２号及び第３６条第２号関係） |
| （２ |
） 避難口の設けられる場所等により、立見席の位置は必ずしも客席の後方であることを要しないこと。（第３５条第３号及び第３６条第３号関係） |
| （３ |
） 客席（最下階にあるものを除く。）の最前部及び立見席を設ける部分とその他の部分との間に安全かつ確実に避難が行える措置等を講じた場合は、必ずしも高さ７５センチメートル以上の手すりを設けることを要しないこと。（第３５条第４号関係） |
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| 第３ |
その他
本改正に伴い、「消防法施行規則第４条の２の６第１項で定める点検基準に係る点検要領等について」（平成１４年１２月１３日付け消防安第１２５号。以下「１２５号通知」という。）の別添２点検要領の一部を次のように改正するので、適正に運用されたいこと。
「１２５号通知」別添２、第６、２中 |