国自総第３９号の２

国自旅第２２号の２

平成１５年５月１日

 

社団法人日本バス協会会長　　　　　　　　　　　　

社団法人全国乗用自動車連合会会長　

社団法人全国個人タクシー協会会長　　　　殿

財団法人全国福祉輸送ｻｰﾋﾞｽ協会会長

日本バスターミナル協会会長

 

　　　　　　　　　　国土交通省　自動車交通局総務課企画室長

旅　客　課　長

 

健康増進法第２５条による受動喫煙防止対策について

 

　平成１４年８月２日に健康増進法（平成１４年法律第１０３号）が制定・公布され，平成１５年５月１日より施行されたところである。

同法第２５条により受動喫煙の防止措置を講ずることが努力義務とされたことを受け，厚生労働省健康局長より国土交通省総合政策局長あてに別紙のとおり通知されたところであり，同条に規定する「その他の多数の者が利用する施設」には，バスターミナル，バス及びタクシー車両がその範囲に含まれることとされていることから，本通知の趣旨を十分了知するとともに，貴傘下事業者に対しても周知方を図ることとされたい。

なお，本件については，各地方運輸局自動車交通部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて別添のとおり通達したので申し添える。