国鉄業第１４−２号

平成１５年５月１日

 

社団法人　日本民営鉄道協会　殿

社団法人　公営交通事業協会　殿

 

国土交通省　鉄道交通局業務課長　

 

 

受動喫煙防止対策について

 

　平成１４年８月に健康増進法（平成１４年法律第１０３号）が制定され，
平成１５年５月１日より施行されたところであるが，同法第２５条に受動喫煙防止に係わる努力義務が規定されており，対象となる施設として鉄軌道駅及び鉄軌道車両を含むものである旨，厚生労働省健康局長より別添の通り通知を受けたので，貴団体においても，傘下事業者に対し了知されたい。