平成10年8月1日 大阪府知事 様 大阪府議会議長 様 大阪市長 様 大阪市会議長 様 「子どもに無煙環境を」推進協議会 NPO法施行に伴う法人府民税・市民税等の減免措置等のお願い (陳情) 謹啓,今年12月1日のNPO法(特定非営利活動促進法)の施行を控え,条例の制定, 改正,体制づくり等に取り組んでいただいていること,ご苦労様です。 さて,私どもも長年,任意組織として,社会的・公益的事業に取り組んでまいりました が(資料同封),NPO団体として法人取得が可能になったこと喜んでおります。現在, 定款作成等,認証申請に向け準備を進めていますが,法人には法人住民税等が課せられる などを知って,困惑しておりました。 しかし例えば山形県では,6月24日の県議会で,県税条例を改正し,法人等の県民税の 減免対象にNPO法人も対象に含めるようにしたとのことです。また鎌倉市では,市税条 例で市税(市民税,固定資産税,軽自動車税など)の減免について,NPO法人は「公共 性のある法人」として「特別の事由がある者」に該当するとし,減免する方針であるとの ことです。(いずれもインターネット http://www.vcom.or.jp/project/c-s/ より) 大阪府,及び大阪市でも,問い合わせたところでは,条例改正も含め減免について前向 きに検討中とのことです。私ども零細団体にとって,これらの課税は事業の運営に大きな ネックとなりますので,是非とも税の減免措置を講じ,あわせてNPO法人の育成は今後 の豊かな市民生活に大きな実りをもたらすとの観点より,格段のご配慮とお力添えをお願 い申し上げます。 記 1.NPO法施行に伴う法人府民税・市民税等の減免措置をお願いします。 2.NPO法人の育成のために,財務やパソコン・インターネット等の取り扱い研修・相 談や支援体制等を整備し,また国庫交付金等を活用し事業費・運営費助成制度の設立 検討を進めてください。 敬 具