がん予防のための日本がん疫学研究会提言



　　　　　　　　　　　　    　　　　        　　1998年12月



　　　日本がん疫学研究会は，「日本における，がんなど生活習慣関連疾患の予防のため，

　　喫煙を始めない（防煙），喫煙を止める（禁煙），受動喫煙を防止する（分煙）よう，

　　個人的にも公的にも努力すべきである」と提言する。

　　　喫煙行動の形成や変容には社会環境の影響が大きく，個人の努力のみに頼っても成

　　果はあがりにくいので，公的な努力が重要である。



　（１）日本人は，喫煙の健康影響を減らす努力（防煙，禁煙，分煙）をするべきである。

　（２）政府・行政機関は，たばこ税の引き上げ，広告の制限，自動販売機の制限，公的

　　　　場所や職場における分煙の徹底，健康教育の普及などの対策により，防煙，禁煙，

　　　　分煙に向かう社会環境を整えるべきである。

　（３）日本がん疫学研究会とその会員は，喫煙の健康影響に関する研究を一層推進する

　　　　とともに，得られた知見を積極的に社会に還元する努力をするべきである。