国民の健康を喫煙及び受動喫煙から守る対策について
公開アンケート 結果についてのコメント （2003.11.10更新）本会は，2003年11月9日の衆議院選挙 で，全国の選挙区・比例代表候補者に，表記の
（前回衆院選挙2000.6.25とほぼ同じでした）
アンケートを行いました。回答いただきました方々にはありがとうございました。
議員定数（480人）に対する回答当選者（８８人）の率は１８.３％でした。
当選者のうちで，各アンケートの「はい・賛同」の回答は，別添（以下再掲）のように
問1 未成年者がたばこを自由に入手できる自販機の至急の規制が必要とお考えですか。 ８４％ 問2 健康増進法の受動喫煙防止を努力規定ではなく、義務規定とすべきと思いますが‥。 ４８％ 問3 歩きたばこを規制するために、上記の法で、多数の者が利用する道路もこれに含めれば、歩きたばこ対策に有効と考えますが‥。 ６６％ 問4 財務省の「たばこ事業法」によるたばこの健康警告表示や広告規制の権限の、厚生労働省への所管替えと、たばこ事業法の改正が必要では。 ６６％ 問5 たばこ規制枠組条約に沿った全国的なたばこ対策調整機関として、暫定的に内閣直属の担当室を設けるのが良いかと考えますが… ３７％ 問6 国会には「禁煙推進議員連盟」がありますが、連盟に参加・協力は可能でしょうか。（参加済，参加する） ５４％ 問7 あなたはタバコをお吸いになりませんか。 ７０％ １．賛意の割合は，問２，問５，問６以外は３分の２以上と多く，
特に，未成年者が自由にたばこを買える自販機規制は大半の方（84％）が異議は
なく，至急の対策が必要とされています。
現在，財務省の財政制度等審議会たばこ事業等分科会で対策の論議がされようと
していますが，この結果をもとに，至急の規制を要請したいと思います。（問１）２．歩きたばこの規制についても，健康増進法第２５条に盛り込むことが可能な結果と
考えられますので，今後の法改正を要請していきたいと思います。（66％賛同，問３）３．たばこ行政についても，厚生労働省への所管替えや「たばこ事業法」の改正に多く
の賛同（66％）をいただいていますので，今後要請を強めたいと思います。（問４）４．問２の義務規定については，半数近くの賛同（48％）がありましたが，今後よりいっ
そう実効性のある受動喫煙の防止対策を要請し続け，禁煙エリアの拡大をはかって
いきたいたいと思います。５．問５に関しては，検討がなお必要な結果でしたが，問４との関係もあり，今後の論議
の問題提起とし，国民の健康をたばこから守る実効性のある法的枠組みの確立を要
請していきたいと思います。６．「禁煙推進議員連盟」については，半数以上の方が参加・協力可能とのご返事でした
ので，未回答の議員も含め，多くの国会議員が参加協力して，国会でたばこの健康対
策が進むよう，働きかけを強めていきたいと思います。７．回答いただいた当選議員の喫煙率は26％，非喫煙者は70％で，喫煙率は一般成人
よりはかなり低く，今後の対策の上でも喜ばしいことです。（超多忙な国会議員はたば
こを吸う時間もないし，国政を担うに健康第一ですから当然ではありますが）８．これらの結果を踏まえ，当選議員が，今後国会で たばこの健康対策を進めていた
だくよう，当選議員，及び各党に，今後働きかけていきたいと考えています。９．各地でも地元の国会議員に要請していただけますようお願いします。