本会は，下記の「歩きタバコ禁止」条例制定の要請文を大阪市に提出しました。
【回答】
2003年３月25日（火）３時30分〜５時，大阪市より大阪市役所にて口頭回答を
いただきました。窓口の公聴相談課，環境事業局，健康福祉局，消防局の担当
者から回答がありました。回答概要は以下のようで，あきれ困惑したことでし
た。
１．「歩きタバコ禁止」条例に関する担当部局が大阪市にはない。従って要
望には対応できない。
２．環境美化の観点から，携帯灰皿は，現在も配布している（年約600万円）。
３．大阪市ポイ捨て防止条例の違反者の氏名公表の実行例はない。
平成15年１月16日
大阪市長 磯村 隆文 様
たばこれす（代表 福田守男）
事務所 〒540-0004 大阪市中央区玉造１-21-１-702
「歩きタバコ禁止」条例制定のお願い
謹啓，標記の要望をいたしたく，以下の点について，ご高配をお願い申しあげます。
記
１．大阪市ポイ捨て防止条例は環境事業局が所管していますが，ポイ捨て防止だけでな
く，歩きタバコの危険防止や火災防止，及び周りの人の健康対策の観点から，歩き
タバコの禁止（歩きタバコ，自転車等での喫煙の罰金付き禁止）を盛り込むために，
消防局や環境保健局等も共同所管する総合的な「歩きタバコ禁止」を含む条例制定
を進めてください。
２．携帯灰皿の配布について，その後の経過報告と行政評価を公表してください。
【理由と経過】
（１）1995年11月より施行されています「大阪市ポイ捨て防止条例」に関して，本会はこの
条例制定前から，ポイ捨ての多くを占めるタバコのポイ捨て対策は，歩きタバコの制
限をしなければタバコのポイ捨ては減らないこと，及び携帯灰皿の配布は対策になっ
ておらず，むしろ歩きタバコを助長し，歩きタバコの危険性（人身事故や火災上）と
周りの人へ健康被害の問題点を指摘し，是正を要望し，また監査請求もいたしました
（監査請求になじまないとのことで棄却されましたが）。
（２）携帯灰皿の配布について，人件費を含め年間数千万円以上の市税を投入しながらも，
タバコのポイ捨て防止にこの10年間（1993年度より），効果を上げているとはとうて
い言えず，本会は繰り返しこの中止を要請し，監査請求もしましたので，その評価は
当然になされ，公表されるべきです。
（３）罰則規定がないに等しい本条例（違反者の氏名公表を定めているが実行例なし）は，
市の調査でも，特にタバコのポイ捨てはあとを絶たず，「啓発だけでは効果を望めな
い」（環境事業局）と報じられ，その後も本会は何回も「歩きタバコ禁止条例」の制
定を要望してまいりました（平成11年12月他）。
（３）昨年10/1に，東京都千代田区でこの規制を含む，罰金付きの「生活環境条例」が施行
され，福岡市でも同趣旨の「モラルマナー条例」が制定され(12/19)，これに続く市町
村が多い可能性が報道されています。（資料別添）
（４）大阪市は，市営地下鉄構内の禁煙が，全国で一番最後になったと同じく，「歩きタバ
コ禁止」条例でも最後になるのでしょうか。受動喫煙対策について，全国政令市で常
に後追いとなっていることは，誠に残念この上もないと申しあげざるを得ません。
敬 具