平成13年（2001年）11月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．近年増加の一途にある未成年者・思春期児童の喫煙を抑制し，防止を進めるた
　　めには，たばこ自動販売機の制限と並んで，たばこ税率を引き上げることは，
　　特に未成年者の喫煙対策に有効な方策ですので，是非とも大幅な引き上げを押
　　し進めてください。

２．この引き上げによる税収増は，医療費補填に充てるとの報道がありますが，
　　「喫煙対策費（特に未成年の）」にも一部充てることが必要です。

３．たばこの販売時の年齢確認の義務づけの法改正の動きに関連して，日本たばこ
　　協会は2008年までに年齢識別機能付きの自販機を導入するとのことです。しか
　　し７年もかけて導入するとは，未成年者の喫煙対策から余りに酷すぎる対策で
　　す。
　　今回の法改正で，未成年者がたばこを買える自販機は，長くとも１年以内の猶
　　予期間を設けて「禁止」する内容としてください。

４．10月下旬の新聞で厚生労働省の調査結果として報道されたように，近年，未熟
　　児・低体重児の出生が増えていて，この大きな要因が，若い（特に20歳前後の）
　　母親の喫煙，及び家族の喫煙と相関が高いことが明らかにされています。この
　　緊急の対策として，たばこ税率の大幅な引き上げと自販機の法規制が必要不可
　　欠です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 敬　具